新城市議会 2001-06-02
平成13年６月定例会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯藤原真治議長 選択 2 :
◯藤原真治議長 選択 3 :
◯山本一昭議員 選択 4 :
◯藤原真治議長 選択 5 :
◯森田孝弘理事 選択 6 :
◯藤原真治議長 選択 7 :
◯望月典幸総務部長 選択 8 :
◯藤原真治議長 選択 9 :
◯白井諒俊福祉健康部長 選択 10 :
◯藤原真治議長 選択 11 :
◯菅野美津雄教育部長 選択 12 :
◯藤原真治議長 選択 13 :
◯山本一昭議員 選択 14 :
◯藤原真治議長 選択 15 :
◯山本一昭議員 選択 16 :
◯藤原真治議長 選択 17 :
◯山本芳央市長 選択 18 :
◯藤原真治議長 選択 19 :
◯森田孝弘理事 選択 20 :
◯藤原真治議長 選択 21 :
◯白井諒俊福祉健康部長 選択 22 :
◯山本一昭議員 選択 23 :
◯藤原真治議長 選択 24 : ◯岡嶋威典議員 選択 25 :
◯藤原真治議長 選択 26 :
◯菅野美津雄教育部長 選択 27 :
◯藤原真治議長 選択 28 : ◯岡嶋威典議員 選択 29 :
◯藤原真治議長 選択 30 :
◯菅野美津雄教育部長 選択 31 :
◯藤原真治議長 選択 32 : ◯小林芳春教育長 選択 33 :
◯藤原真治議長 選択 34 : ◯岡嶋威典議員 選択 35 :
◯藤原真治議長 選択 36 : ◯小林芳春教育長 選択 37 :
◯藤原真治議長 選択 38 : ◯岡嶋威典議員 選択 39 :
◯藤原真治議長 選択 40 : ◯森田尚登議員 選択 41 :
◯藤原真治議長 選択 42 : ◯今泉行男理事 選択 43 :
◯藤原真治議長 選択 44 :
◯藤原真治議長 選択 45 : ◯森田尚登議員 選択 46 :
◯藤原真治議長 選択 47 : ◯今泉行男理事 選択 48 :
◯藤原真治議長 選択 49 : ◯森田尚登議員 選択 50 :
◯藤原真治議長 選択 51 :
◯山本芳央市長 選択 52 : ◯森田尚登議員 選択 53 :
◯藤原真治議長 選択 54 : ◯白井倫啓議員 選択 55 :
◯藤原真治議長 選択 56 : ◯今泉行男理事 選択 57 :
◯藤原真治議長 選択 58 : ◯菅谷忠司建設部長 選択 59 :
◯藤原真治議長 選択 60 :
◯菅野美津雄教育部長 選択 61 :
◯藤原真治議長 選択 62 : ◯白井倫啓議員 選択 63 :
◯藤原真治議長 選択 64 :
◯菅野美津雄教育部長 選択 65 :
◯藤原真治議長 選択 66 :
◯森田孝弘理事 選択 67 :
◯藤原真治議長 選択 68 : ◯今泉行男理事 選択 69 :
◯藤原真治議長 選択 70 : ◯菅谷忠司建設部長 選択 71 :
◯藤原真治議長 選択 72 : ◯白井倫啓議員 選択 73 :
◯藤原真治議長 選択 74 : ◯白井倫啓議員 選択 75 :
◯藤原真治議長 選択 76 :
◯菅野美津雄教育部長 選択 77 :
◯藤原真治議長 選択 78 : ◯今泉行男理事 選択 79 :
◯藤原真治議長 選択 80 : ◯菅谷忠司建設部長 選択 81 :
◯藤原真治議長 選択 82 :
◯藤原真治議長 選択 83 : ◯正木政次議員 選択 84 :
◯藤原真治議長 選択 85 : ◯滝川達雄経済環境部長 選択 86 :
◯藤原真治議長 選択 87 :
◯白井諒俊福祉健康部長 選択 88 :
◯藤原真治議長 選択 89 : ◯蒔田嘉延市民病院事務部長 選択 90 :
◯藤原真治議長 選択 91 : ◯菅谷忠司建設部長 選択 92 :
◯藤原真治議長 選択 93 : ◯正木政次議員 選択 94 :
◯藤原真治議長 選択 95 : ◯滝川達雄経済環境部長 選択 96 :
◯藤原真治議長 選択 97 :
◯白井諒俊福祉健康部長 選択 98 :
◯藤原真治議長 選択 99 : ◯蒔田嘉延市民病院事務部長 選択 100 :
◯藤原真治議長 選択 101 : ◯菅谷忠司建設部長 選択 102 :
◯藤原真治議長 選択 103 : ◯正木政次議員 選択 104 :
◯藤原真治議長 選択 105 :
◯山本芳央市長 選択 106 :
◯藤原真治議長 選択 107 : ◯菅谷忠司建設部長 選択 108 :
◯藤原真治議長 選択 109 : ◯正木政次議員 選択 110 :
◯藤原真治議長 選択 111 :
◯藤原真治議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯藤原真治議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元配付のとおりです。
日程第１ 一般質問
2:
◯藤原真治議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問の通告者は、山本一昭議員、岡嶋威典議員、森田尚登議員、白井倫啓議員、正木政次議員、浅尾栄子議員、関口真史議員、長谷川俊治議員、原 理久雄議員、以上の９名です。
質問の順序は、お手元配付の一般質問順序表のとおりです。
なお、一般質問につきましては、60分を基本として申し合わせておりますので、上限の持ち時間につきましては守っていただくようお願いいたします。
通告順に発言を許可します。
最初の質問者、山本一昭議員。
3:
◯山本一昭議員 それでは、通告に従ってきょうは四つの問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、最初に新城市の情報公開制度はできたものの、この制度は「仏つくって魂入れず」というふうに評されています。ぜひとも改善の必要があると考えて、以下お尋ねをするものであります。
「豊橋の情報公開をすすめる会」などによる第３回愛知県内情報公開度ランキング調査の結果によりますと、１、新城市の昨年５月から７月の間の首長・議長交際費の額は県下自治体と比較して極めて多額で、「会費」等の名目によるばらまき的支出が行われている。しかも、２、交際の相手方の個人名をすべて非公開としており、「知る権利」を明記した条例の運用が実態を伴っていないと評されています。ちなみに本市の県下情報公開度は、調査対象44市町村中33位とされています。市長は本市の情報公開制度の実施に当たって「後から実施するからには、一番中身ですぐれているものにしたい」という熱意を述べておられました。その決意に真実が込められていたとするならば、直ちに制度の運用を改善すべきではないかと考えます。この点に対する市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
この質問を申し上げる前段として、ことし３月、代表質問の問答のなかで、総務部長はこのように述べておられます。「先般、交際費の支出につきまして情報公開をいたしましたが、見舞金、葬儀香料などについての個人名につきましては、個人のプライバシーを保護させていただきました。また、交際費の支出の関係ですが、県下31市の中で公開した23市中、交際費の支出額についての本市の順位は11番目であり、平均額より下回っております。予算につきましては、必要最小限で計上しております。さらに支出につきましても厳選しております」。厳選していると、こういうご答弁でした。これが冒頭申し上げたように、市長の愛知県で一番の制度にしたいという中身とかけ離れた答弁であること。しかも、かなりの高額の会費や祝儀等を負担しているにもかかわらず、県下中位だと。これで満足している問題点など市民の納得の得られない答弁の内容でした。そこで、この点についてもう少し突っ込んでお尋ねをする資料としておきたいと思います。
まず、情報公開をされた市・市長交際費を見てみますと、12年の５月分は懇談会会費、懇親会会費、食事会会費などの件名による支出が14回ありました。支払額は１回につき5,000円から1万5,000円。いずれも恐らく飲食に要した経費と推察される支出で、合計10万円の支出だったと思います。つまり、１カ月31日のうち、14日も宴会に出席しているということであります。６月分は宴会飲食が９回、４万2,000円、７月分も14回、７万3,000円、このほか市・市長交際費として支出された件名は見舞金と香料であります。この見舞金と香料という問題についても、先ほど申し上げたランキング調査の東三河地区の結果について発表されていますが、その中身を見ますと「交際費の支出額について祝儀や会費という名目で交際費を地元の各種団体にばらまいていると思われる市長や議長がいて、これは特に豊川市や新城市に顕著に見られる。蒲郡市では、祝儀や会費という名目でのばらまき的支出は全く行われていない点を他の自治体は見習ってほしいと思います」このように書かれているんですね。発表されている。市民の一人として恥ずかしい思いをしてこの報告書を読みました。市民の税金が飲み食いに使われている。いわゆる飲まれている。食われている。こういうような会合は１カ月のうち半分もある。これはここに出ていく市長やあるいは幹部の職員の皆さんの健康上の問題にもかかわってくる。酒飲まなかったら話ができないのか。こんな旧態依然としたことをまだ続けているのかという問題だと思うんです。話をするんなら日中、明るい日差しのもとで堂々と話をすればいい。何も酒を交えて宴会をやる必要はないと、私はこう思うんです。
こうした点からも、情報公開制度が引かれることによって明らかになってきた問題点は、本市がばらまきをやっているということ、それに無反省であるということ。しかも、その額は東三河では極めて多いということ。しかも、制度の運用そのものが香料やあるいは祝儀など、全部真っ黒けに塗って発表している。こういう墨塗り公開になっているという中身も市長が述べられた一番すぐれた情報公開の制度にしたいというそのご決意と比べてみて、その志の高さと比べてみて、いかに条例の運用が実態をなしていないか。ここの点の反省が全く３月議会では聞かれませんでした。開いた口がふさがらないというのはこういうことを言うんだと思います。この点は、ぜひ納得のいくような、市民の皆さんに説明のつくようなご答弁をお願いしたいというふうに思います。これが第１点です。
次に、新城市が「行政区」とこういうふうに呼んでおります、この行政区のあり方について、見直しが必要ではないかという立場から、以下四つの問題点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、第１番目ですが、この質問を申し上げる機会となりましたのが、実は東新町の区民の方から、同区総代にあてて次のような陳情書が提出されたことにきっかけがあります。その陳情書を概略まとめてみますとこのようになっております。１、区費の支出に、これは東新町区費ですね、区費の支出に祭礼費が含まれていること。２、回覧板で神社等の祈祷案内・祭りの案内が回覧されること。３、境内の清掃、お札の販売及び配布、祭り等の寄付金集めを行政の組織を通して行うこと。４、自治会費から神社の祭礼費、接待費を支出することなどは、憲法20条の「信教の自由、国の宗教活動の禁止」に触れるとして、行政区にそれらの行為の停止を求める中身となっております。このように指摘されている事柄は事実なのでしょうか。また、こうしたことの事情や経過はどのようだというふうに認識されていらっしゃるのか。指摘をされているような自治会運営は認められるという立場なのかどうなのか。市長はこの問題をどのようにとらえ、今後対応していかれるご予定か。この点について、まずお尋ねをしておきます。
次に、行政区総代と選挙の問題です。私どものこの市議会の選挙で特定候補者の選挙はがきに行政区総代が推薦者として名前を連ねるということがありました。行政区総代名を使って、特定の政党や候補者の選挙運動を行うということが認められるかどうかという点について、市長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。これは、再三、いろんなところで問題になっておりまして、例えばつい先ごろ、５月30日、朝日新聞の報道によりますと、鈴木参議院議員のＰＲビラが回覧板に添付されて豊橋で配られたということが新聞ざたになっておるわけです。同議員のＰＲ用ビラが挟まった回覧板が回っていたことが明らかになって、同市選挙管理委員会によると、町内会として特定の政治家を支持していると受けとめられるおそれがあり、好ましくないという見解が新聞で報道されています。
同じようなことがたびたびありまして、これは中日新聞、８年の11月21日付、少しさかのぼっていくわけですが、市と住民のパイプ役である校区総代会や町総代会の役員の権限は絶大といい、特定候補に対する推薦の是非についても住民不在のまま密室で決め、住民の総意としてきたケースもある。というふうに書かれているわけです。これは豊橋の問題です。すぐ近くで新城市も巻き込んで東三河市をつくろうというような協議会を発足させたこの豊橋市が、やっていることはこんなようなことをやっているんだなということが新聞報道によって知られているわけですが、私ども新城市ではどう考えているのか、この点をお尋ねをしておきたいと思います。
３番目、本市は行政区を文書の配布や各種の募金、会費の徴収、街路灯や防犯灯の管理など下請け機関のように使っているわけですが、本来そうした事務事業は行政が責任を持って行うべき事柄ではないかと、私はこう考えます。この点についても、今引用しました中日新聞、これを見てみますと、豊橋市長は、「市民の自治意識が向上するならば、コストがかかっても市が総代会に委託している業務を減らした方がいい」というふうに述べているわけです。かなりの部分を各行政区に受け持たせている、こういうやり方が本来行政のあるべき姿かどうかという点から当局の考え方をお聞かせいただきたいという問題です。
最後に、この問題の最後に、しんしろ改革市民会議2001の報告書をつぶさに拝見をさせていただきました。その報告書によりますと、行政区のあり方について改革が必要ということを答申をしていただいておるわけであります。行政区が今後、真に自主的、民主的な活動を行う住民自治組織へと発展、前進させていくための目的意識的な対応が必要ではないかというふうに思うわけですが、この点に対する市のお考えを、市長のお考えを聞かせていただきたい。
この以上が行政区のあり方についての問題です。
次に、国際交流のあり方についてお尋ねをいたします。国際交流協会の今年度の総会時に記念講演が行われまして、講師のアンジェロ・イシ氏が「遠くの都市との交流よりも地域に暮らしている人々との共生にもっと目を向けてほしい」と語っておられました。本市は在住外国人との共生という面からどのような事業を展開しようとしているのか、この点に対する考えた方をまずお尋ねをしておきたいと思います。どうも、遠くの都市との交流には熱心だけれども、そうでない交流には余り熱が入っていないようにしか市民は感じておりませんので、そのあたりをお聞きを申し上げるわけです。
次に、市民まつりの調査研究のためということ、これを理由として、何かドイツのお祭り、お城祭りの見聞をされるという予算が今年度も盛り込まれているようでありますが、一体何のために、何を勉強しに、そういうドイツのお城のお祭りを見に行くのか。私にはこの理由はさっぱりよくわかりませんので、その詳細についてをお尋ねをしたいというのが次の質問です。
最後に、これはむだ遣いを何としてでも減らしていくという、この姿勢にかかわる問題でありますので、特に今回取り上げたわけでありますが、千郷東保育園及び八名幼稚園の改築で、プレハブ園舎を仮設するという方針を述べておられます。これは、私は税金のむだ遣いだというふうに思い、再検討を求めたいわけであります。
一つ、千郷東保育園プレハブ仮設園舎の設置費は、おおむね2,000万円ということで全員協議会でご説明をいただきました。改築、こういうことでありますけれども、保育園園舎の改築期間中は、例えば千郷小学校の空き教室がかなりあると思います。この空き教室を利用するとか、あるいは学校がだめなら千郷にはあと二つ保育園があります。千郷中保育園、西保育園、それぞれそのほかにも市内のほかの保育園があるわけですから、11園あるわけですから、この他の幼稚園で子供を一時保育をすると、一時的に保育をするというように柔軟に対応して、プレハブ園舎を2,000万円も使ってつくって、それをどぶに捨ててしまうようなお金の使い方はぜひやめるべきだ、そういう点で最大の努力を払う、知恵を絞る、そういうことがあってよかったんではないかというふうに私は思うわけなんです。そうした検討の経過があったかどうか、これも含めてこの問題をお答えをいただきたいと。これは、さらにつながってまいります。
八名幼稚園の改築もこれから計画をされているわけですが、現在、幼稚園がある場所でそこに改築をしようとすれば当然、その間、園児はどこかに行かなきゃならなくなる。そこでまたプレハブ仮設園舎を建てるということにしたいようでありますが、なぜプレハブの仮設園舎にこだわるのか。これにこだわらずに幼稚園によりふさわしい、例えば他の場所を見つけることによって仮設園舎をつくる、こういう予算を、経費を節約できるのではないか。地元の議員さんにお聞きしても、幼稚園によりよりふさわしい場所はまだほかにもあるのではないかと、議論の途中だぞというようなお話も聞いております。既に教育委員会の方針は現時点で改築という腹で固まっているようでありますけれども、地元の議員ですらおかしいじゃないかと、まだ疑問を投げかけるような状況のまま強行するのはいかがなものかというふうに思うわけであります。そして、どうしても移転先がないということならば、改築中は例えば八名の学区にあります青年の家で、幼稚園の子供を教育していくというような形を考えてもいいんじゃないか。私はそうした点で、これこれこういう理由だから学校の教室は使えないとか、あちこちの保育園に回すのはこれはできないとか、というできない理由ばっかり貨物列車いっぱいほどかき集めてきて説明するんでなくて、どうしたらできるのか、その知恵を絞ったところのお考えを聞かせていただきたい。そうした中で、なおかつ問題点があれば、こういうことなら可能だけれども、ここに問題があるということなら、それはそれ、そこで議会も一緒に知恵を集めるということができるんではないか。もちろん、これは親御さんにも、つまり保護者の皆さんにも直接関係をすることでありますから、保護者とも十分な対話を行う中で理解をいただき、税金の節減に努めていただくということは必要なことだと思います。
それから、プレハブ仮設園舎ですが、プレハブ仮設園舎というのはこれはひどいもんです。プレハブの中で寒い冬も炎天下の夏も過ごすわけでありまして、水をちょろちょろちょろちょろ流して、せめて屋根が焼けないようにするとかというような努力をこれまでいろいろやってきたと思います。プレハブというのは、本当に住環境、居住環境は極めて劣悪、そんなところをあえて2,000万円も使って、利用、使用させなくてももっともっと有意義にこのお金を使っていったらどうかというふうに思うわけであります。
以上の問題についてお尋ねを申し上げました。よろしくお願いいたします。
4:
◯藤原真治議長 森田理事。
5:
◯森田孝弘理事 情報公開と国際交流のあり方についてお答えをします。
まず、市長・議長交際費でありますが、昨年５月から７月の時期に関しましては、各種団体の総会が多く開催される中、この懇談会に出席するための会費であります。教育、商工、福祉、防災、衛生、建設、農林関係並びに各地域の方々と意見の交換、情報収集など交流を通しての広報広聴の場でもあり、このような機会は本市の地域性を加味いたしますとお互いに必要であると考えております。
次に、個人名の件でありますが、本年３月議会の浅尾議員の一般質問でもお答えいたしましたが、交際費の支出について本市の情報公開条例に基づいて開示をいたしました見舞金、葬儀香料などについての個人名につきましては、本人に対する悪影響であるとか、不利益を与えるおそれがありますので、この点を配慮したプライバシーの保護という観点から非開示とさせていただいております。
なお、交際費の支出につきましては、１年を通して平成９年度342万8,948円、10年度308万8,344円、11年度277万1,533円、12年度133万6,172円と極力減額してきております。今後も関係者、関係団体とのご理解を得ながら適切な支出に努めてまいります。
また、情報公開に関しましては、新城市情報公開条例に基づくとともに、新城市情報公開審査会のご意見を拝聴し、制度の運用を進めてまいりたいと考えております。
次に、国際交流について、在住外国人との共生は、確かに重要な課題であります。地域に住む外国人が互いの異なる点を認め合いながら、そこに暮らす日本人と対等な関係に立って、ともに地域社会の一員として暮らせるような環境づくりを目指さなくてはならないと考えております。つまり、「違いをともに生きる」ということであります。そのために、特に本年度から在住外国人の日本での生活を支援したり、彼らの考え方や意識を知るという考え方を基本に、国際交流協会が平成13年度計画決定している事業を展開したいと考えております。具体的には、ことしが初めてとなります外国人のための日本語講座や外国人の日本語弁論大会、日本の伝統行事交流会を予定しております。こうした行事を今年度以降、状況を見ながら徐々に拡大していきたいと考えております。
次に、市民祭り調査研究のための外国の祭り視察についてであります。今回の計画では、市民祭の視察と併せてノイブルグとの将来の文化交流や伝統行事の交換、市民交流について協議する計画になっておりましたが、現段階では当初の計画を変更しなくてはならないだろうと考えております。その理由は二つあります。まず、しんしろ祭りについては、その後、自主的な市民によりますしんしろ祭り企画委員会が組織されまして、今はこの活動に大きな期待を寄せているということ、次に、ノイブルグの城祭りに併せ、世界各国の新城市がノイブルグに集まり、会合を持つ計画でしたが、さまざまな事情により実際に訪問できる市が当初の予定を大きく下回りそうであり、当初の計画を変更しなくてはならないだろうと先方から連絡があったことが挙げられます。特に、今回の訪問では城祭りの視察だけでなく、付随するさまざまなプランが予定されておりましたので、変更せざるを得ないのではないかと考えております。
6:
◯藤原真治議長 望月総務部長。
7:
◯望月典幸総務部長 行政区のあり方についてお答えをいたします。
初めに、東新町区の区費を集金する際に、祭礼費を合わせて集金していること等について相談を受けた経緯などについてお答えいたします。
本年４月に東新町区民の方が来庁し、区が各戸から区費を徴収する際に、神社の祭礼費の寄附金を合わせて徴収すること及び区費の中から祭礼費として使われることは、憲法第20条第２項の規定「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」及び憲法第89条の規定「宗教上の組織若しくは団体への公金の使用禁止」に触れないかと相談がありました。その事実確認を区役員にしたところ、事実であることを確認いたしております。このことに対し市は、区役員の方にこれらの問題について検討していただいた方がよいではないかと口頭で伝えたところであります。東新町区では、現在、改善策を検討中であるとのことでございます。
行政区は、行政区の主体的な運営で成り立っていますので、市が関与できるのは市が補助している行政費交付金が適正に使途しているかどうかという点にあります。地区住民から集められた区費が住民合意がなされた上で使われたものについては関与できないものであります。また、問題となっている祭礼には、郷土の伝統行事等も含まれていますので、文化財保護の観点から保存が望ましい催事等は区民の了解のもとで、その催事に特定し、助成することは容認できると解釈をしております。
２番目の市議選で特定候補者の選挙はがきに行政区総代が推薦者として名を連ねることが認められるかということについてでございますが、まず総代さんの身分について触れさせていただきます。本市の総代は、地方公務員法第３条の規定に基づく非常勤特別職として取り扱いをさせていただいておりまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で位置づけをしております。次に、公職選挙法では、第136条の２の規定で「公務員は、その地位を利用して選挙運動をしてはならない」と規定されております。ここで言います「地位利用」とは、具体的には職務上の組織や身分の上下関係を利用し、許可・認可などの職務権限を利用して選挙運動を行うなど、その職務上の地位と選挙運動または選挙運動類似行為とが結びついて行われる場合を言います。したがいまして、総代さんが推薦状に単に職名を通常の方法で記載したり、演説会で単に職名を名のるだけでは直ちに地位利用とはなりません。しかし、その行為が総代としての地位にあるがために、特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力、または便益を利用して職務上の地位と選挙運動等との行為が結びつく場合もございますので、慎んでいただきたいと判断をしております。
３番目の行政区を文書の配布等、下請け機関のように使っておる、こうしたことは行政が責任を持って行うべきではないかということについてでございますが、初めに行政区と行政の関係について述べさせていただきます。行政区は住民の自治組織であると同時に行政の補完的機能を持った組織であります。行政が行政区に依頼し、行政区が行政に要望するといった関係であります。質問のありました文書の配布や募金活動、こうしたものは行政区のご協力をいただいているので、効果的な行政の運営が可能となっております。今後におきましても、住民サービスを幅広く浸透し、効率的な行政を展開するためには地元住民の方々がそれぞれの行政区内で管理運営できることは可能な限りお願いしたいと考えております。
４番目の行政区を真に自主的、民主的な活動を行う住民組織へ発展、前進させる必要があるではないかということにつきましてですが、今後、行政と行政区との関係は、行政主導ではなく、行政区の皆さんがみずからの手で自分たちの地域の問題を解決し、地域の理想的な将来像を実現するための目的意識を持てるように自立を促しながら今まで以上の協力関係を築いていくことが必要であります。そして、個々の行政区がそれぞれ地域特性を生かした活動を展開していくことも肝要であると考えます。したがいまして、市民の自主的・主体的な自治の実践において、行政区がどのような役割を果たし、行政といかなる関係を有するべきであるかを明確にしなければならないと考えます。なぜならば、先ほど申し上げたとおり、行政区は「住民の自治組織」であると同時に「行政からお願いしている組織」という二面性を有しているからであります。また、一部に見受けられる昔からの慣例、風習、そういったことを重んじた組織から、地域の人たちがお互いに助け合い、楽しく、仲良く暮らすこと、すなわち住生活の充実を目標とした組織への転換も必要となってきております。このような現状を踏まえて、今後は市役所と行政区が良好なパートナーシップを保てるような組織について、地域住民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯藤原真治議長 白井福祉健康部長。
9:
◯白井諒俊福祉健康部長 千郷東保育園の仮設園舎の件についてお答えさせていただきます。
平成13年、14年度の継続事業で行います千郷東保育園改築に伴う仮設園舎の設置についてでありますが、小中学校の空き教室、保育園への分散等々いろいろな角度から検討を行いました。教育委員会とも協議したところでありますが、小中学校の空き教室利用につきましては、保育室、事務室として５、６教室が必要になります。千郷小学校では放課後児童対策室として、また千郷中学校では学習室及び進路学習センター等に活用されており、空き教室の確保が難しい状況であること。併せまして保育中の子供たちの歓声や泣き声などによる授業への影響、調理室の問題等があるため断念したところであります。また、近隣の保育園への分散についてでありますが、千郷中保育園の入所状況は、定員90人に対して73人、千郷西保育園は定員150人に対して145人であり、現在のところ適正な入所状況にあります。一方、国の補助採択の要件として、隣接する保育園の入所状況も大きな要素であり、分散が可能な園があるとすると、補助採択の可否が問われる状況になります。
以上の点から、隣接する土地に仮設園舎を建設することといたしましたが、既設施設の有効利用ということは重要なポイントでありますので、本体工事に支障のない範囲で現在の事務室、乳児室、ほふく室、医務室はそのまま利用するとともに、遊戯室の一部を残して保育室２室として利用し、必要最小限の仮設とするよう配慮いたしておりますので、ご理解をお願いいたします。
10:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
11:
◯菅野美津雄教育部長 八名幼稚園改築でのプレハブ園舎の仮設についてでありますが、建設場所は現在の場所とほかの場所への移転の両方で検討してまいりました。園舎としての必要面積の確保、幼児教育の安全性、通園の利便性、土地の造成等付随工事の費用、地元の要望等を考慮し、現在の敷地内での改築を予定しております。この場合、改築中の園児の対応をどうするかの課題が生じてまいります。園舎の改築等に際し、むだな経費を使わないように考えるのは議員と同じでございます。現在、プレハブの仮設園舎での対応を含め、幼児の安全な保育、安全な教育を第一に考えた基本設計を行っている段階でございます。プレハブの仮設園舎については、ご質問の趣旨を含め、今後、十分検討し、学校等をはじめとしたほかの公共施設を仮設園舎とした場合の問題点がクリアできれば活用し、幼児の安全に万全を期した対応で必要最小限の費用で改築をするよう努めてまいります。
以上であります。
12:
◯藤原真治議長 山本一昭議員。
13:
◯山本一昭議員 それでは、只今の質問について第２問目をお尋ねをしたいと思います。
まず、情報公開の問題からお尋ねをいたします。本市の地域性からして酒を飲んで話をするのが広報広聴だというような、本当に嘆かわしいご説明でありました。読んでみます。
新城市ＰＴＡ連絡協議会懇親会会費5,000円、５月11日ですね。５月15日、新城たばこ販売協同組合第51回定期総会懇談会会費5,000円、商工会第40回通常総代会懇談会会費5,000円、南友会懇談会会費5,000円、中部懇和会懇談会会費5,000円、新城市傷痍軍人会総会懇親会会費5,000円、ランパーダ発刊記念パーティー会食5,000円、新城市商工会との懇談会会費１万5,000円、新城防火協会懇親会会費１万円、新城市労務対策協議会総会懇親会会費１万5,000円、こういうふうになっています。新城の固有の地域性とかかわる問題ですか、こういうのは。どこの地域にもあるんじゃないですか。同じような組織、同じような行動をしているところは。新城だけにあって、こことは酒飲まんかったら話ができんていうなら、それはわかりますよ。私はこういう総会に行って、１カ月のうち半分酒を飲んでおらなきゃ広報広聴ができないなんていう、そういう考え方は、もう20世紀の、しかも前半に歴史の遺物として記念館にでも置いておくような考え方だ。新しい時代の本当の開かれた行政、ガラス張りの行政、手あかのついてないきれいな、古い体質でない行政というのは闇夜で酒を飲みながら、しかも税金で飲みながらやるなんていう、こういう時代じゃないと思うんです。かなり交際費の減額に努めていただいたことは先ほどの説明でよくわかりますが、それでよしとしているその志の低さ、これが先ほどの情報公開の志の低さと一緒ですね。気高さとか気品だとか、そういうものを少しでも行政に備えていこう。市民から、市役所は本当に清潔だなと、市長は大したもんだというふうに言われるような、そういうきれいな行政にしていこうという高い志が全く聞かれない。地域性だとか、広報広聴の機会だとか、総会が多く開かれておるのでしようがないじゃないか。こういうところへ、のこのこ税金で会費を持っていたらどういうことになるかというと、例えば北部で老人会のゲートボール大会があった。市長はご祝儀を持ってきた。県会議員もご祝儀を持ってきた。一人一人市会議員の名前も挙げて、だれだれ議員から過分なご祝儀をいただいた。こんなもの公選法違反ですよ。市長は違反じゃない。市長交際費だから。だけどこれは限りなく、そういうことをするから県会議員も持っていくし、市会議員も持っていくようなことになる。このことが蔓延しているから議長が演台を公民館に寄附したって、これがとがめられないということになる。これから新城市はどんな公選法違反やったって、こういう例を一回つくるともう防止できないですよね。あれはいいんだ、これはいいんだ。その根本原因となっているのが今、ご答弁をいただいた当局の懇親会が地域的に必要だ、一杯飲むのも必要だ、祝儀やいろんなもの持っていくのが必要だ、こういうところから出てきているんです。生まれてきているんですよ。こういう体質が本当に古い。もう汚れきっている、私はそう思うんです。そこに反省の弁、一言もない。
プライバシーの問題も挙げて、祝儀あるいはお見舞いについては名前を伏せたと言っているけれども、そういうプライバシーだと言って名前を伏せているのは新城市ぐらいなもんだ。これはちょっと言い過ぎです。報告によると新城市は「何人も知る権利がある」というふうに条例に明記しているにもかかわらず、最もすぐれた条例ができているにもかかわらず、この条例の精神で運用されていない。しかも、よその自治体では見舞金なんかは内緒にするべきプライバシーの条項保護に当たるような中身ではないと言っているんですね。何で新城だけがそんな見舞いや、あるいは香料がプライバシーになるんですか。元議長の実父の葬儀香料、こう書いてあるけどだれかわからん。こんなの内緒にしなきゃならないような、市民に知られたらいけないような香料の支出なんですか。そうじゃない。私はこんなところまで墨塗りにしているというところが問題であって、蒲郡は全部やっているんだと言っているんです。こういう点で繰り返し申しますが、市長はナンバーワンの条例にしたい。つまり、市長の発言の中には最もすぐれて、よそから見ても新城はいい条例をつくった。また、その運用も立派なもんだと評価されるものをつくりたいと、議会で約束したんですよ。万たび言ったんだ。その中身をこういうような結果で、愛知県下でも最もレベルの低い情報公開の運用になっていると、言われて恥ずかしくないかと言っているんです。市長の志の高さと今の答弁の志の低さと、この段落は一体どこから出てくるんですか。口先だけうまいこと言っていればいいということですか。そういう問題だと思うんです。私はそうした点で、今の答弁では全然市長の公約と違う。そんなこと言っておっていいのかというふうに思いますので、この点は重ねて答弁の是正をお願いしたいというふうに思います。
次に、行政区の問題ですが、極めて正確に、あるいは地域の事情を十分存じあげた上で質問していない節も幾分ありますので、この点の誤解は多少お許しをいただきたいと思うわけですが、今、総務部長からご答弁をお聞きした行政区と祭礼、あるいは伝統文化の保存ということに対する問題の整理の仕方は非常に明快だったというふうに思います。ただし、非常に明快ではあったけれども、ここのところは果たして今、総務部長が言ったような形で市内全体が同じ動きになるかどうか。その判断が非常に難しいと思います。長い長い歴史的な経過がある。それが祭礼なのか、あるいは伝統行事なのか、極めて難しいという点も出てこようかと思うんです。そうした点で、これが一ついい問題提起だというふうに考えるならば、今の答弁だけにとどまらずに、こうした問題を、例えばしんしろ改革市民会議2001では、このあり方について専門家による、大学の先生等も交えて専門家による検討をお願いしたらどうかというような提言もあるわけでありまして、新しい時代にそぐうような住民自治のあり方がどうあるべきなのか。例えばこの問題の３番目でご質問した街路灯や防犯灯の管理なんかもそうなんですが、こういうことも含めて行政区と、いわゆる行政区ですね、それと行政との関係がどうあるべきなのか、そこのところをもう少し整理して、きちっとしておく必要があるんじゃないか。今、部長の言われたのは非常に明確だけれども、言葉は明確だけれども、それをそれぞれ各行政区に行って当てはめてみると、本当にそのとおり、明確に動くかどうかという点については若干疑念があります。
これ、まとめて今の話を質問しますと、例えば行政区は行政の補完的機能を果たしていただいていると。住民サービス向上のために行政区で大いにやるべきことはやってもらいたいと。つまり、行政サービスをやるために住民を、行政区は足になって働けよということを言って、どうもそれは矛盾してはいないか。行政サービスというのは行政がやるべきことは行政がやる。地域住民がやることは地域住民がやる。ここら辺の線を明確にして、防犯灯や街路灯の整備まで地域住民の問題だと、これからも大いにやってもらいたいなんていう考え方は、これは間違いじゃないかと、これは私は思うんです。皆さんいろんなご意見があろうかと思うんですが、そういう例えば文書配布なんかもそうですね。豊橋市の、さっき例を挙げましたけれども少しずつ住民自治の観点に立って、行政がコストが仮にかかったとしても、それは行政がやるべき固有の行政サービスだという点で改革をしてまいりたいというようなことを言っていらっしゃるわけで、その改革がなされたかどうかは存じ上げませんが、このそうした点も含めて行政区というものをどうとらえ、どのように今後発展していっていただくのか。もう少し突っ込んだところでの研究が必要ではないかというふうに思うわけです。
とりわけ、阪神・淡路大震災等をはじめ、あの問題をきっかけとして地域共同体が果たす役割というのはどんなに大きいものか、またその必要性というのはいかに大きかったかということを私たちは再認識をさせられました。それだけに、地域共同体として成り立っていくに、住民の一人一人が気持ちよくここに参加していただけるような、そうした行政区への発展、前進ということを強く願うわけであります。こんな点でもう一度、今後、部長が言われたようなきちっとした整理をされたような方向で進めていくには、ただそう言っただけで進むのかという問題、それから、もっともっと整理する必要があるんじゃないか。その点について専門的な方々のご意見を聞いたらどうかと。これはそうした点も含めてご答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、次に、国際交流についてお尋ねをしたいと思います。まず、ノイブルグとの交流、祭りの調査ということについては、変更せざるを得ないというふうにおっしゃったわけですが、変更というのは、中止をするということなんですか。あるいは中身を変更するということなんでしょうか。どうも、そこらはあいまいに述べておられますので、この辺のところをはっきりとお聞きしたいというふうに思います。
今、聞いておりますと、そういうふうに世界の新城市、いわゆるニューキャッスル市が集まっていろいろこれから交流をしていこうという事業が始まってきたわけですが、既に第２回のサミットで南アフリカやフランスがこのサミットから脱落をしているということがありました。今回のノイブルグのお城祭りでの参加各都市の交流もかなり熱心にやろうとしていたけれども、多くの都市が集まらんくなっちゃったと。これ、行き詰まりつつあるんじゃないですか。世界の各都市も。これはこんなことをしておって意義があるのかなあというふうに思い始めたんじゃないですか。もちろん、新城市民の圧倒的多数は、世界のニューキャッスル、新城市との交流は税金のむだ遣いだと繰り返し、ここで申し上げますが、圧倒的多数はそう考えています。ここの議会の中だけです、異常なのは。市民の気持ちがわかっていないのは。この議場だけですね。こういうようなところに盛んに盛んにお金を使う、こういうのを改めて、アンジェロ・イシ氏が述べられたように、現実、新城の経済にも大きく寄与してくださっている海外から来られた方々、外国の方々、文字通り新城の経済に密着をして暮らしている方々、こういう方々との交流に余りにも意が向けられてこなかったのではないかというふうな気がしてならないわけです。そうした点から、この国際交流のあり方についてもう一度、今の答弁が十分でなかった点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、保育園、幼稚園のプレハブ園舎の仮設問題です。幼稚園については今後、いろんな点で検討していただくということですので、この答弁を了として、今後の十分な地域の方々とのご相談も含めてご検討いただくことを期待を申し上げておるわけですが、保育園は、もうここまで来たらあとへは退かんぞという固いご決意のようでありましたので、もう一度重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
例えば千郷西保育園は定員150に対して145で、もう満ぱんだ、入らないというふうに部長おっしゃったけど、部長、福祉畑はしばらく、あるいは以前、来られたことがなかったかもわかりません。千郷西保育園の定員は、多いときには170、80ぐらいの定員があったと思うんです。子供を受け入れてた。つまり、千郷西保育園のキャパっていうのは150ではない。同じように中保育園も90に定数を、定員を減らしたけれども、減員したけれども、キャパの収容能力は決して90でとどまるものではない。ですから、このような・・・
14:
◯藤原真治議長 山本一昭議員に申し上げます。
質問を簡潔にしていただかないと、答弁時間がなくなりますので、簡潔にお願いいたします。
15:
◯山本一昭議員 このような状況ですから、定数だけがこうなっているから、それは無理だというのは、これはちょっと納得できないですね。しかも、一時的だということをしっかり説明すれば、補助金がもらえなくなるようなおそれはないんじゃないかと、その間の緊急的な問題として。この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
16:
◯藤原真治議長 山本市長。
17:
◯山本芳央市長 私から若干国際的なこと、あるいはまたよその市にかかわるご発言もありましたので、この２点につきましては私から簡潔にお答えをします。
第２回のスイスサミットが終わって、第３回は既にアメリカ・インディアナ州とペンシルバニア州で準備に入っておりまして、盛大に開催をされるということは、英語圏域に25ほどまだニューキャッスルという市があって、これがイギリスのニューキャッスルアポンタインが主催をして、同じような趣旨を別々でやってきたというような経緯がその後わかりまして、いずれこれは合流してくると、このように理解しております。
次に、ノイブルグのお話がございましたが、ノイブルグが正式に招待とか、正式に各ニューキャッスルにお話があったということではなくて、こういう時期に、お祭りの時期にみんな来たらどうかと、こういうような非公式的な会話がスイスサミットの中で行われておりました。ただ、みんな行けれる人もありますし、行けれない人もありますので、このサミットが衰退をしていくのではないかというご発言については、逆にこれは年々盛大になり、範囲も広がって地球規模的になりつつあるというふうに私は理解をいたしております。じゃあ、前回なぜ来なかったかというと、ご案内のように南アフリカのニューキャッスルはシドニーオリンピックと重なった日程でございまして、10月１日前後でございましたから、そのために来られなかった。同時に新たに参加を予定しておったオーストラリア、自分の国でオリンピックをやりますから、これもどうしても参加できないということで、事情がそういう事情であったわけでありますのでご理解をいただきたいと、このように思っております。できるだけ、この市を通じまして、遠くのところも、先ほどアンジェロさんのお話ございました。私も議員と同様、出席しておりましたが、遠いところも大事だけども、もっと近いところもやれということで、遠いところはだめで近いところをやれというご趣旨ではなかったと私は理解しております。新城市は、遠いところも近い方も両方やっておりますので、その点ひとつ、ご理解をいただきたいと。足元もちゃんとやっております。遠方の方もこれはやっておりますので、その点ご理解をいただきたいと。このことが一つ。
それから、もう１点は大変大事な点ですが、改革2001会議にもご提言をいただきましたが、行政区のこの問題であります。先ほども答弁が総務部長からございましたが、今後、三つほど私、非常に行政区の問題を考えるのに重要だと思いますが、先ほどたまたま例としてある行政区を挙げられましたが、今後、ますますそこの区の行政区の自立性とか、あるいは自主性というものは今後、もっともっと強くなって、いわゆる市役所依存といいますか、役所依存ということでなくて、こういう面の強化をどう私どもが各行政区にお願いをしたり、また役所として考えていくかと。第２点は、住民参加の拡充でございまして、この点については各行政区とも随分今、公民館活動等々を通じまして広がっていると理解しておりますが、まだＮＰＯの問題であるとか、その他その地域の若い方々まで含めた住民参加という面で工夫も必要であろうと、このように思っています。第３点が、議員がるるお話のございましたことの大事な点は、この行政の公正、各行政区に対して公正で、しかも能率ということも含めて全56行政区を見ているかと、あるいはこの広さとか、地区とか、人口とか、こういうようなものの見直し、あるいは今後の新たな時代に向けての地方自治の基本原則であります、このただいま申し上げたこの３点の一番第一線にいるのが各行政区でございますので、この行政区、ここに問題が一つある点はご理解いただきたいのは、これが何十年、あるいは何百年の経過を経て今日まで、今後も続いていく住民自治と団体自治、いわゆる市役所がお願いしている自治と、二面性を持っておるわけでございますので、そういう意味でできる限り、今後、いま一つの住民自治の強化の方向で各行政区にはお願いをしながらも、いわゆる地方団体として新城市がお願いしておる仕事の両面を各行政区にお願いをしておりますので、そのうちの団体自治にかかわる問題については2001会議のご提言等もございますので、しっかり見直しもして、さらに検討を続けていく必要があると、このように思っております。
ただ、そうは申し上げましても、10年振り返ってみましても、なかなか、例えて言いますと同じ自治区の中でも財産区というと、これも区であります。だとか、あるいは土地改良区もありますが、これも区であります。その区のつく中に住民自治にかかわる区と、それから行政区とのこのかかわりという問題は新しくて古い問題であるし、古くて新しい問題でございまして、現在、それを引きずったままきておりますが、議員のご指摘のようにこれは非常に重要な問題でありますので、今後しっかり検討もし、考えてまいりたいと思っております。
その他、具体的な問題は既にお答えしたと思っておりますが、若干、私はその二つの点、同時に豊橋市の状況とか、その他ございましたが、私の立場から他市町にかかわることは避けさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
18:
◯藤原真治議長 森田理事。
19:
◯森田孝弘理事 交際費についてお答えをしたいと思いますが、地方公共団体の長またはその他の執行機関が行政執行上、あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表し、外部とその交渉をするために要する経費が交際費でありますが、その範囲及び額については必要最小限にとどめるよう努力をしてまいりたいというふうに思います。
それから、個人名の不開示につきましては、新城市の情報公開制度は四つの基本原則に基づいて運用しておりますが、特にプライバシーは個人の尊厳にかかわるものであり、基本的人権の一つでありますので、個人に関する情報の保護については最大限の配慮をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
20:
◯藤原真治議長 白井福祉健康部長。
21:
◯白井諒俊福祉健康部長 保育所の千郷西、東へのキャパシティの問題ですが、施設能力、収容能力としては若干の余裕があろうかと思いますが、２園合わせても130名という収容能力はないと思います。したがいまして、現施設を使うのが２部屋保育室を使うと、あとは乳児室、医療室、医務室、そうしたものを使うようになっておりますので、千郷西、東保育園両方合わせても現施設を使ったと仮定しても130名からの園児を収容することは非常に難しいというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
22:
◯山本一昭議員 十分答弁をいただけなかった点もありますが、時間も迫りましたので、きょうのところはここで質問をやめて、また次の機会に論議をさせていただきたいと思います。
23:
◯藤原真治議長 山本一昭議員の質問が終わりました。
次に、２番目の質問者、岡嶋威典議員。
24: ◯岡嶋威典議員 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、花一杯運動と中学生の自転車通学の指導、小中学生の朝夕一声運動の３点についてご質問をさせていただきます。
まず、最初に花一杯運動についてから質問いたします。この時期は、野山に多くの花が咲き乱れまして、次から次へと新芽が吹き出し、まばゆいばかりの景色となって、我々の目を楽しませてくれています。新城市には、大変多くの緑があり、植物とともに暮らしている地域であります。身の回りに自然があるのが当たり前のようになっておりますが、このことは大変幸せなことだというふうに思います。
話は変わりますが、最近はマナーの欠如からごみの不法投棄や青少年の犯罪がニュースで騒がれております。これらの事件の本質の一つに公共性の欠如、情緒性の欠如があるのではないでしょうか。「三つ子の魂百まで」と昔から言われますように、子供のころの育ち方に負うところが大きいというふうに思われます。つまり、長い目で見て、感受性、情緒を養う教育は非常に大切であるということであります。美しいものを見て素直に美しいと感じる心、自分以外のものを思いやる心、これは人間、だれであろうと、ものであろうと同じであります。こういったやさしい心を育てていくことが、この豊かな自然環境を将来に向かって守り続け、さらにすばらしいものにしていく原動力になるものだというふうに思います。
そこで、私から一つ提案をさせていただきます。市内の各学校にそれぞれの特色のある花を植える運動の展開であります。今も実施されているかと思いますが、各学校で花壇の美しさを競ったフラワーブラボーコンクールというものがあるのではないでしょうか。今回は、子供たちが育てた花を身近な公共施設等に展示なり、移植を行いまして、自分たちも公共施設の美化という社会活動に参加し、貢献しているところまで踏み込んでみてはどうかということであります。また、各学校にはそれぞれ創意を凝らした校庭づくりがなされております。例えば八名小学校のわんぱく山でありますが、ここに現在植わっているササユリ、ヤマユリ、エビネのほかに北側の法面の方にはアジサイが50本ほど植わっております。こういうものをもっとふやして、広く一般の人々に見ていただけるようにして、ウォーキングコース等に加えることはできないものでしょうか。数日前に関西の方でも大変痛ましい事件が発生をしております。大勢の子供たちが亡くなったり、傷ついたりしております。こうしたことで、開かれた教育が閉ざされた教育になるようなことは、私はあってはいけないというふうに考えます。子供たちも、よそから褒められますと自分たちの活動にも一層励みがつくのではないのでしょうか。また、東郷東小学校でも、校庭の法面を有効活用して、ササユリを栽培しまして、区民の方々に見ていただいているようであります。
以上が子供たちによる花一杯運動についてでありましたが、学校には花壇のすみに咲く草花だけではなくて、草木もあります。３月下旬から４月の上旬にかけまして、多くの人々の目を楽しませてくれる市の花でもあります桜は、虫が発生したり、テングス病等の病気になったりしますが、毎年、消毒等は行っているのでしょうか。また、宿り木等の除去はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、中学生の自転車通学の指導について質問をさせていただきます。冬服から夏服に衣替えをしまして、毎日何キロという通学路を通学している中学生や高校生を見かけます。カバンとともに部活に必要なテニスのラケット等を自転車にくくりつけまして、さっそうと登下校するその姿を見ますと、若さというものはすばらしいものであるというふうに思います。その反面、交通事故に遭遇する危険性がいつもつきまとっているのも現実の問題であります。と、言いますのは、登下校の自転車通学風景を見ておりますと、特に女子に多いと思いますが、２列走行。また、ひどいときは３列で話をしながら登校をしております。また、右側通行をしている中学生も見かけます。これらのことは、ドライバー泣かせの走行であります。通学道路として利用されている市道、県道、国道は自転車専用道路が設置してあるところもありますが、大半は片側１車線の道路であり、２列、３列で話をしながらの登下校は首をかしげてしまいます。平成13年度の交通安全年間スローガンの一つに、「危ないよ、よそ見、おしゃべり、二人乗り」というのがあります。二人乗りこそめったにありませんけれども、よそ見、おしゃべりは非常に多く見かけます。登下校は必ず１列がマナーであるというふうに思います。
そこで質問させていただきます。各中学校では、自転車通学をしている生徒に対し、どのような指導をされてみえるのでしょうか。登下校時での校外指導はどのようにされておられるのでしょうか。過去10年間におきまして登下校時に交通事故に遭遇された生徒はおるのでしょうか。お伺いをいたします。
続きまして、小中学生の朝夕の一声運動についてお尋ねをいたします。少し前まであちこちで聞かれました何気ない朝夕の会話は、近年途絶えがちになっております。何となく寂しさを感じるものであります。こちらから声をかければ元気のない小さな声で返事が返ってきますが、恥ずかしいのか、この現象は高学年になるほど朝夕のあいさつがなくなってきております。市当局はこのような現象をどのように考えておられるのでしょうか。また、武道で先手必勝ということわざがありますが、あいさつされる前にあいさつをするという指導はお考えでしょうか。あいさつも生涯学習の一環ではないかと考えますが、父兄懇談会等において、家族間で積極的にあいさつを交わしましょうとアドバイスされてみえるのでしょうか、お伺いをいたしまして１問目といたします。
25:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
26:
◯菅野美津雄教育部長 多くの質問をいただきましたので、順次答えさせていただきます。
まず、花一杯運動についての１番目、子供たちが育てた花を身近な公共施設等に展示なり、移植をしてもっと公共施設の美化という社会活動に参加したらどうかでありますが、フラワーブラボーコンクールは、現在も行っておりまして、昭和40年から始まり、ことしで第37回になります。今年度の春の優秀賞に舟着小学校が選ばれております。花などの栽培活動は、各小中学校の委員会活動等を通してそれぞれの工夫があり、活動が進められております。学校によっては自分たちが栽培した鉢花をいつもお世話になっております郵便局や授業でお世話になった地域の方、自分たちの安全を守ってくれる駐在さん等に配っております。こうした社会活動に対して、今後とも励ましてまいりたいと考えております。
２番目の八名小学校のわんぱく山にユリやアジサイ等を植えてウォーキングコース等に加えることはどうかでございますが、八名小学校のわんぱく山は、平成11年度の新城市の特色ある学校づくり事業の一環として整備をいたしました。この山の中にはもともと自生等を生かしたエビネの園、ササユリの園、白花ヒガンバナの園などがあり、特色ある学校自然園として貴重な植物を保護しております。このわんぱく山の隣にはロバや孔雀なども飼育していることから、八名幼稚園の園児たちも機会をとらえて訪問をしております。また、近隣の方々も遊歩道より自由に入ることができるようになっており、既に散策に訪れる方々もおみえになっておりますので、ウォーキングコースとしての活用を図ることも今後の方向かと考えております。
３番目の学校の桜の木などの毛虫対策やテングス病対策でありますが、市内の多くの小中学校では、ちょうどこの季節「衣替え」のころ、毛虫対策として消毒を行っております。消毒は、子供たちに危害を与えないように下校後など、子供たちが木の周辺にいないときを選び、作業を行っております。テングス病については、被害のある学校とない学校に分かれますが、古木を抱えた学校については、テングス病の被害を受けており、処理方法といたしましては、毎年行っております業者の方の剪定作業の中で切り取っております。宿り木については、古木であり大木に寄生する植物であることから、素人ではなかなか手のつけられないものであります。現在、市内の小中学校では、幸いなことに宿り木による衰弱の被害は聞いておりませんので、ないものと思っております。
次に、自転車通学についての、１番目の校内において指導はどうかでございますが、議員のご指摘のとおり、中学校の持ち物はときには多くのものになり、スポーツタイプの自転車にはなかなかうまくおさまらず、歩行者の妨害をすることもあります。また、並列での自転車走行も気になる一つであり、大変危険をともなうものでございます。これらのことにつきましては、各学校とも「命を守る教育」の一環として指導をしております。年度当初の４月には、各学校において全校集会等の機会を通じて、交通安全指導を実施しております。中学校の自転車通学指導は、入学当初の学年指導を中心に、安全な自転車の乗り方を指導しております。また、交通安全教室として自転車の事故場面を取り上げ、現実感のある指導もしております。年間を通しましては、各学級において交通安全運動期間の機会をとらえ指導をしておるところでございます。
２番目の通学、下校での校外活動はどうかでございますが、各中学校とも年４回実施されます交通安全運動期間を中心に、全職員が交通量の多い交差点及び自転車通学上危険であると思われる場所に立ちまして指導を行っております。なお、部活動の終了時間の遅くなる５月以降につきましては、生徒指導部を中心に立ち番指導を実施しているところでございます。
３番目の過去10年間の事故はどうでありますかということでございますが、過去10年間の記録はございませんので、過去５年間の生徒の自転車の交通事故についてお答えさせていただきます。平成８年度は９件、平成９年度は８件、平成10年度は７件、平成11年度は９件、平成12年度11件の合計44件でございます。このうち、登下校時は登校時が17件、下校時が７件の24件でございます。
最後の小中学生の朝夕一声運動についての、１番目の市は現象をどのように考えているかでございますが、あいさつは心と心の架け橋であり、私たちの生活の中では大切なコミュニケーションの一つでございます。本市には従来から子育ての目安として、「新城三つのしつけ運動」があります。ことしに入り新たに21世紀に生きる新城の子供たちのための「新城三つのすすめ」のリーフレットをつくり、あいさつについても積極的な行動を促しております。また、学校によっては生徒会が中心となり、校門の前において朝のあいさつ運動を繰り広げたり、またある中学校では数年前より「みんなで広げよう、あいさつの輪」と書き込まれたポスターを公民館等にお願いし、地域に呼びかけて活動をしているところもあります。教育委員会においても機会があるごとに、道で子供に出会いましたら、大人の側から声をかけていただくよう、皆さんにお願いをしております。今の子供たちの会話が少なくなってきたとか、高学年に進むにつれてあいさつの声が小さいという状況は、子供たちの成長発達の姿でございます。小学校３年生ぐらいまでは無邪気でありまして、あいさつをはじめ会話が弾みますが、小学校４年生ごろからの声変わりとともに心の成長に伴い、高学年になるに従い、自己防衛本能が発達し、第三者に声をかけにくくなっております。
２番目のあいさつは言われる前にあいさつとの指導でございますが、議員は柔道の高段者であり、指導者でもありますので礼節を重んじ、相手を敬う精神は指導者として常に心がけている一つである思います。先ほど申し上げました、「新城三つのしつけ」の中に「あいさつ先手」とあります。常に相手より一歩先にあいさつをしましょうといっているものでありまして、学校教育、家庭教育の場において機会があるごと指導をしていきたいと考えております。
３番目の父兄懇談会等において、家族間で積極的なあいさつを交わしましょうとのアドバイスでありますが、あいさつは人間社会にとって大変大切な役割を果たすものであります。人と人を結ぶ心の扉とも言われ、冒頭で申し上げました、「新城三つのしつけ」「新城三つのすすめ」は家族間を含め、大人同士、子供同士、大人と子供等における基本的な対人関係のあり方を示したもので、地域社会の皆様が実践していただくよう、学校、公共施設等多くの方に資料を配布しております。既に学校では本年度の経営案に取り入れ実践している学校もあり、今後家庭教育の場等、機会があるごとに啓発をしてまいりたいと考えております。
27:
◯藤原真治議長 岡嶋威典議員。
28: ◯岡嶋威典議員 続きまして、２問目に入らせていただきます。
花一杯運動についてでありますが、桜淵公園内にありますいこいの広場には、年間の利用者が20数万人と言われております。訪問者の方を入れますともっと多くの方が見えております。その周辺に、特色ある花を植栽して、訪れた人々の目を楽しませる花一杯運動を展開してはどうかということをお尋ねいたします。
続きまして、中学生の自転車通学の指導についてでありますが、今のご答弁の中で、過去５年間で交通事故に遭われた生徒がみえたとのことでありますが、軽傷であったというふうに思っております。しかし、交通社会の現在、交通事故にいつ遭遇するかわからないのが実態であります。したがいまして、通学道路の要所要所に、例えばシルバーさんを、先ほど通学時間に立ち番を置いておるということですけれども、シルバーさん等をお願いして、見るに見かねましたら注意をするとかいう方法は取れないものでしょうか。
次に、小中学生の朝夕の一声運動でありますが、以前、25年ぐらい前になると思いますけれども、市民憲章推進協議会の方で「おはよう、歩こう、汚さない」という三つの運動を展開したことがあります。この中の「おはよう」はあいさつ運動であります。市民憲章は各団体、各地区で実践されておりまして大変すばらしいというふうに思っております。しかし、三つの運動の展開から25年が経過しておりまして、市民憲章の推進加盟団体や各小中学校の生徒会単位で、先ほどご答弁の中で校門等であいさつ運動を展開しておるということですけれども、それぞれあいさつ月間等を設けるお考えはないか、お尋ねをいたしまして２問目といたします。
29:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
30:
◯菅野美津雄教育部長 それでは、最初のいこいの広場で花一杯運動を展開したらどうかでございますが、多くの小中学校においては、桜淵公園や国道301号沿線、河川などを社会奉仕活動の一環として、年数回総合学習の時間、生徒会活動を通しての清掃作業、美化活動を行っております。この活動の中で行うのも一つの方法かと思います。いずれにいたしましても、奉仕活動は押しつけるものではございませんので、この点はご理解をしていただきたいとかように思います。また、積極的な活動をしている学校もございますので、貴重なご意見をいただきましたので、校長会等の話題にさせていただきたいと思います。
それから、自転車通学において要所要所でシルバーを使っての指導はどうかということでございますが、自転車の並列通学の実態は、年度当初と中学校１年生と議員さんが言われた女子生徒に多い傾向であります。傾向といたしましては、２学期以降は減ってきておりますが、全くなくなるわけではありません。また、秋口から冬にかけて下校時間が薄暮時になることが多いので、さらに危険の度合いが高くなります。質問のシルバーさんたちに指導をお願いするのも一つの方法でありますが、検討させていただきまして、まずは学校内、ＰＴＡの対応を強化してまいりたいと考えております。
それから、一声運動のあいさつ月間を設けたらということでございますが、大変貴重なご意見でございますので、教育委員会の方で検討してもらいたいと、このように思います。
31:
◯藤原真治議長 小林教育長。
32: ◯小林芳春教育長 貴重なご意見、いろいろありがとうございました。その中にはすべて子供たちの、今の子供たちの、そしてまた、今の大人たちの中で暮らしていく子供たちにとっての基本的な私どもの指導の姿勢のようなものを話題にしてみえているというふうに思いましたので、２点について関連してお答えをさせていただきます。
まず、草花を育てる花一杯運動という観点で、具体的なご提言としては桜淵のご提言でありましたけれども、残念ながら大変、言いようのない事件がちょっとこのところ続いて起こっておりますけれども、それにしても、そうした事柄の一方におき、片一方で花を見るとか、草花を自分で育てるとか、そういったことを考えたときには、やっぱり事柄は花を育てる小さなことですけれども、人間の心に与える意味というのはすごく大きなものがあると思います。そんな観点でお話をくださっていると思いますが、第一はやはり、何といっても花を見たときに何とも言えないさわやかさだと思います。第二は、自分が少しでもその生育に携わる、花をつくっていくものの持つ小さな充実感、そこには人間の持つ命、そうした問題があると思います。充実感とともに小さな命をいとおしむ心、そこにあふれているというふうに思います。そうした観点で、各学校の取り組みを考えたときには、今申し上げましたとおり、それぞれの学校のやり方で考えてまいりますけれども、先ほど申し上げました最近の事故を思うにつけ、改めて、一方では校門を閉ざすとか、活動を若干制限をせざるを得ないという考え方がありますけれども、それは片一方の考え方に立てばそれも成り立ちますけれども、もう一方ではもっと学校を開き、もっと地域の力をいただいて、例えば今のところでも、公園には新たなる危険もあります。学校周辺にも新たなる危険も入ってきますけれども、もっと学校を開くことによってもっと地域の方々と連携をとることによって逆にそうした危険を抑えていくという力もあろうと思いますし、何よりも花を育てるという活動は人間の心のやさしさそのものに触れていくわけでありますので、こうしたところを、その持っている力を一層活用して、今後も開かれた形でこの活動を考えていきたいと思います。
２点目に、あいさつの問題もお答えしたとおりでありますし、議員さんのご指摘のとおりでありますが、やはり成長という観点でこれも申し上げたいと思います。確かに学年が上がり、年齢が大きくなったわけだから少しはましになるはずだと、いいところが出てくるはずじゃないかというふうに思うわけでありますが、やっぱり成長の過程では後戻りの時代があるように思います。ということは、子供たちの年齢が大きくなります。当然目線が上がります。目線が上がると間違いなく今まで見えなかったものが見えてまいります。今まで見えなかったものが見えてくるということは、新しい自分の力を見つけてくるわけで、大きな成長、大きな喜びではありますが、それは同時に新しい自分の身の物への対応の仕方、そういう場合の事柄への処し方、そういうことに戸惑いが出てきます。回りが見えてくる。見えてくる分だけ、今までのやり方ではない、少し大きくなった自分にとって何かあるやり方があるはずだと、あの幼稚なやり方ではないものがあるはずだと思うんだけれども、そこには思い至らないし、自分の体がついていかない。そこのところこそ、先ほどお話がありましたし、部長もお答えをしましたように、私どもの「三つのしつけ」なり、「三つのすすめ」で提言しているあいさつの先手、一歩、やっぱり大人の側から踏み込んでいくことが戸惑っている子供たちに「あっ、そういうふうにやればいいか」ということをごく自然に気づかしていくことになるだろうというふうに思います。したがいまして、三つのしつけ、三つのすすめ、極めて一方では愚直で、どうしても形式的になりがちな一面もありますし、徹底の難しさもありますけれども、例えばしつけでいきますと「あいさつ先手」という言葉、すすめでいきますと「ありがとうのすすめ」という言葉、ありがとうにはその前の人間関係が入っております。そうしたところを基本にしながら今後とも新城のこうした問題を考えてまいりたいと思います。地域の皆様方のご支援、そして関係の方々のご理解、お力をぜひいただきたいと思います。
33:
◯藤原真治議長 岡嶋威典君。
34: ◯岡嶋威典議員 ３問目に入らせていただきます。
花一杯運動でありますが、国道151号線をはじめ、入船線、その他の市道、県道、国道あらゆるところに季節の花を植栽して、花一杯運動を展開はできないでしょうか。特に入船線は、整備をされたことによって、かなり夕方、晩にかけて歩かれる人が多く見かけられます。これは整備されたことによってものすごい市民の方が利用をされております。こうしたところへ花一杯運動で花を植えることによって、先ほどご答弁の中にもありましたように、人の心というのは大変和んでまいりますし、またいろんなくよくよした問題や何かあっても花を見ることによってかなり癒されるということは事実であります。私もごつい体をしておりますけれども、花は大好きでありまして、あんまり花のこと、普段の会話で言いますと、何かイメージに合わんように思われがちですので、めったに口にしませんけれども、私は花というものはいろんなものを癒させてくれるし、いろんな活動を与えてくれるものだというふうに考えております。特に入船線の件であります。
それから、自転車通学につきましても、先ほどご答弁いただきましたけれども、通学路の通学の時間帯に多いということで下校時には少ないということなんですけれども、データでは。やはり、車線を変えるときに私は事故があるというふうに思います。それは、市ご当局も当然そこら辺はわかっておるとは思いますけれども、例えば弁天橋のところなんかは、車線を変えなければならないわけですね、ああいうところに危ないということを感じるドライバーが多くおります。そうしたことで、あの辺の、特に市道につきまして学校もどのように考えていかれるのか、一つの例ですけれども、車線を変えるところは特に危険だというふうに感じますので、そこら辺を委細、いただければと思います。
以上です。
35:
◯藤原真治議長 小林教育長。
36: ◯小林芳春教育長 入船線の花一杯運動、こうした計画も今度やっぱり出てこようかと思いますが、当面、まず学校が出ていくところ、そしてまた、地域の方々がやってくださるところ、両方の接点を見つけながらそれぞれ関係する学校で、何かできることを探してまいりたいと思いますが、実際の動きとしては、若干各学校の中でそれに近い動きが少しずつ出ております。あるいは、子供会の中で地域の道路にそうした花壇をつくってくださったというところもありますので、そういうことを含めて自然体の活動の中で、学校の子供たちの総合的な学習、あるいは学校行事としての活動の中でどれぐらいできるのか。あるいは、舟着小学校がやって入船線にも若干花を、沿線をして設置をしていただきましたけれども、そういうことでどれぐらいできるのか。そんなことを今後考えてまいりたいと思いますのでご理解ください。
通学路の点検は、今挙げてくださったところが一番実は私どもも学校も心配しておるところでありまして、弁天橋が改修をされて古い橋が残りましたので、非常に便利でありますけれども、向こう側の北側の車線を自転車が登下校に、両方とも使えば一番安全という感じがいたしますけれども、朝、必ずそこのところは車線変更という事態が起こります。したがいまして、あえて車線変更をする場所をどこにするかという問題がありますので、そこに今のシルバーというような考え方もあろうかと思いますが、学校も地域の方々と十分そこのところを毎年、詰めて今考えておりますので、そうしたところも含めて考えていきたいと思いますが、同じように、東郷東の浅谷地区で出沢へ行く子供たちが、どこで北側へ移るかというところが、やはり同じような問題としてございます。そうしたところを含めて、通学路安全点検ということは忘れたころにはやっぱり幾つかの問題が出てまいりますので、現在も慎重に、そしてまたそれぞれの通学路について点検をしているさなかでありますので、そうした中で考えていくことにしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
37:
◯藤原真治議長 岡嶋威典君。
38: ◯岡嶋威典議員 ありがとうございました。
終わります。
39:
◯藤原真治議長 岡嶋威典議員の質問が終わりました。
次に、３番目の質問者、森田尚登議員。
40: ◯森田尚登議員 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。
先の岡嶋威典議員が花一杯運動ということで、非常に癒しの部分の質問をしておりましたけれども、私は今回、農業をテーマにすることで、職業、業とすることで非常に今、苦しんでおります農業の現状を質問をさせていただきます。２点についてお伺いをいたします。
１点目は、茶業振興について、もう１点は中山間地等直接支払制度についてです。田んぼと畑の違いはありますが、共通する部分もありますので、よろしくお願いをいたします。
まず、新城市の茶業振興についてお伺いをいたします。13年度は、新城市におきまして愛知県の茶業振興大会が計画をされています。文化会館を会場に、県内各地から生産農家が一堂に会してのお茶まつりとなります。ぜひとも大会の成功を期待いたします。そのメイン行事に、お茶の品評会があります。４月下旬から５月上旬にかけまして一芯二葉で丁寧に手摘みされた出品茶が、現在、お茶の専用冷蔵庫の中で出番を待っております。
この品評会について、最近、生産者の中でいろいろと意見が出ております。20年ほど前の茶業がまだ登り調子のころには、農林水産大臣賞を目指して、各生産農家が夢中になりました。しかし、最近では疑問を持つ農家が多くなっております。品評会での成績がお茶の販売実績に結びついていないからです。経費の上でも品評会は持ち出しが当たり前で、採算の合うものでは決してないのです。その上、現在では手摘み作業の人手を集めることがだんだん難しくなっております。愛知県茶業連合会でも、対策を検討しているようですが、なかなか名案が見つかりません。このままでは決して本来の茶業振興に結びつきません。この問題は、農家だけでは解決策が見いだせませんので、各方面の関係者が真剣に議論をしていただきたいと考えます。
ことしの一番茶が終了をいたしました。一人の生産農家として泣き言をいわせていただきます。５月22日現在の愛知東農協における販売実績は、前年対比で数量、単価ともに84％の結果となっております。生産量、価格ともに前年割れで、茶農家にとって生産意欲を失う結果となってしまいました。原因はいろいろと考えられると思いますが、春先の水不足が新茶の品質に影響を及ぼしたと市場関係者が言っていますが、果たしてそれだけでしょうか。茶市場の流通が変化してきたのか、あるいはお茶の需要が減少したのでしょうか。ずっと茶市場だけに販売を頼ってきたのが傷口を大きくしてしまった一つの原因ではないかと考えます。
新城市民のここ数年の所得を、市町村税のあらましという資料で見ますと、ここ数年、給与所得も若干減少していますが、大きく落ち込んでいるのが農業所得です。平成６年から平成12年の６年間で４割近く落ち込んでおります。確実に農業離れが進行していることが所得から見てとれます。そこへ、追い打ちをかけるような今回の販売結果です。今後、発生するであろう問題を探ってみます。高齢化している加工施設を持つ農家が、売り上げの減少から廃業を選択する可能性が出てきます。同じく高齢化している茶農家の耕作放棄が考えられます。加えまして、委託加工を断られ、生葉の持っていき場を失った小規模な生葉生産農家の耕作放棄も心配です。また、農地の流動化から見ますと、数の少ない専業農家は条件不利な茶畑を放棄しまして、作り手のいなくなった優良茶園に乗り換えるでしょう。愛知県一の煎茶の生産量を誇る新城市ですが、特産の新城茶を支えるのは定年を過ぎた高齢者が大半であります。しかも、今後、後継者の育つ可能性は非常に少なく感じます。
ことしの４月、ねぎ、シイタケなどを対象にして暫定的にセーフガードが発動されましたが、200日の間に対応策が検討できるとは考えられません。近年、ほとんどの国内農産物は労働賃金の安い輸入農産物との価格競争を強いられております。この厳しい状況下で、地域が一丸となって勝ち残るための対策を検討しなくてはいけません。特産品というからには、独自性のあるよいものが求められます。有機・無農薬の研究、消費者に生産者の顔の見える産直など、農家を含めた企画会議が必要ではないでしょうか。林業を引き合いに出すのは大変気が引けますが、採算が合わなく、手入れをしなくなった山林が自然環境を破壊し、今対策に迫られております。農地が二の舞にならないように、早急に検討会議をするべきではないでしょうか。
質問をいたします。新城で開催される茶業振興大会の概要はどのようなものでしょうか。市は、低迷したことしの一番茶の販売実績から今後、どんな対応を考えますか。今後、心配される耕作放棄地についてはどうお考えでしょうか。特産品として、しんしろ茶の今後の見通しをどうお考えでしょうか。
次に、中山間地域等直接支払制度についてお伺いをします。この制度は、平地に比べ条件が不利である中山間地域の担い手の減少、耕作放棄地の増加による多面的機能の低下を心配して、直接農家の所得を保証するものだと考えます。平成12年度に吉川地区などで実施をし、13年度、県の特認地域として西部、北部、南部地域の一部が対象となっているようです。広報しんしろ６月号にも紹介の記事が載っておりましたが、対象地域になっている農家が短時間でこの制度を十分理解することができているだろうかと疑問に思いました。現在、各行政区の生産組合長さんは、兼業でサラリーマンの方がかなりおみえになると聞きました。最近の農業施策は、年ごとに変化をし、生産組合長さんが各行政区に帰って、農家の皆さんに理解してもらえるように説明するのは容易ではないと考えます。実際、ある生産組合長さんからは嘆きの声を聞いております。今回のこの制度についても、農家の皆さんがパンフレットを見ただけで十分な理解を得ることはかなり難しいと判断をいたします。制度の有効活用と農地の荒廃防止を進める上で、行政が真剣に取り組んでいるのかなと気になります。既に12年度には10団地が取り組みをはじめ、よいこと、悪いことなどさまざまなデータが出そろっていることと思います。
そこで、まず制度の詳細について説明をお願いをいたします。質問をします。
新城における、この制度の有効性と12年度に取り組んだ地域の現状はどのようでしょうか。13年度の取り組みについて進捗状況はどのようでしょうか。説明会での農家の理解度と興味の持ちぐあいはどの程度でしょうか。この制度に新城市はどんなことを期待しているのでしょうか。
以上、第１問とさせていただきます。
41:
◯藤原真治議長 今泉理事。
42: ◯今泉行男理事 お答えをさせていただきます。
最初に、茶業振興大会の概要でありますけれども、本年度開催されます愛知県茶業振興大会につきましては、県内においてお茶の生産、販売に携わります茶業関係者の総力を結集いたしまして、お茶の振興と需要の増進を図るために、本県の茶業の発展に寄与することを目的といたしまして開催をするものであります。大会の開催要領でございますが、この５月22日に茶業関係者によりまして、大会の打ち合わせ会が開催されまして、方針が出されております。大会の主催者につきましては、愛知県、新城市及び愛知県茶業連合会の共催で行われるものであります。また、後援としましては、農林水産省、それから日本茶業中央会、全国お茶の生産団体連合会及び関西茶業協議会の皆様であります。本大会は、新城文化会館で11月11日に開催予定といたしております。事業の内容でありますけれども、大会式典といたしまして、愛知県茶品評会の表彰式、出品されましたお茶の展示会、お茶の消費宣伝、お茶刈りの機械などの資機材の展示会が計画をされております。このほか、本市の同時開催イベントといたしまして、農業祭を含めまして消費生活展も計画をさせていただいております。しんしろ茶をはじめ、地元農産物の味を広く知っていただくために生産者と消費者の交流の場をつくりまして、新城のＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、低迷したことしの一番茶の販売実績はどのようなことかと、対応は何かとのことでございますが、議員からも今お話がありましたように、本年度の一番茶につきましては、昨年秋からの干ばつがありました。また４月10日ぐらいからの高温と雨が非常に少なかったと、そのために肥料の効きが非常に悪くなりまして、28日から雨が降ったんですけれども、今度は気温が低めに推移をいたしまして、お茶の芽の伸びが悪かったというのも要因の一つであろうかと思います。また、芽の数も少なくなりまして、生葉の収量も減産になっております。販売数量につきましても前年度と対比いたしますと、議員のお話のように84.5％にとどまっております。製品につきましても肥料が効いておりませんので芽は弱くなりまして、つやもなく、新芽独特の香りも薄くなっておりましたので、販売単価の方にも響きまして、前年度に比べて16ポイントの低下になっております。これらの原因は、４月、５月の異常に雨が少なかったのが主な要因だと思われますが、そのために早急に農業改良普及センター及び農協の茶業部会など茶業関係者と対応、協議をいたしまして、お茶の木の樹勢の回復を図りまして、二番茶、三番茶などの安定的な数量の確保と品質の向上に向けて取り組んでまいっているところでございます。
次に、耕作放棄地についてでございますが、本市のお茶の栽培面積は、155ヘクタールあります。耕作放棄地も見られますが、お茶の生産量からいたしますと大体横ばいに近い状況にあると認識をいたしております。昨年度の茶園の利用権の設定でございますが、8,459平方メートルありまして、継続をされております。また、新規の設定は6,178平方メートルであります。茶園の耕作放棄地につきましては、生産者の高齢化、それと後継者の問題などの要因によるものがあるかと思慮いたしますが、特産でありますしんしろ茶を振興させるためにも、茶業家の皆さんの丹精を込めた優良茶園が円滑に次の世代に引き継がれるよう、生産の向上、優良茶の市場の拡大、販売の増進のために今後とも耕作放棄地の防止も含めて、利用権の推進のＰＲ、後継者の掘り起こし、育成により一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。
次に、特産品としてしんしろ茶の今後の見通しでございますが、現在、市内の茶業家さんは、県のお茶の品評会に向けまして優良茶の出展と、上位入賞を目指しまして製品の選別を真剣に行っていただいております。品評会を通じまして県内におけますしんしろ茶のイメージアップとブランド化を期待いたしておる次第でございます。市内茶園では、消費者ニーズにおこたえするべく、山あいのきれいな水と朝霧のかかる自然の中で特に有機にこだわる栽培、消毒、除草剤などを一切使わない、手間暇をかけた栽培も研究をされました。試験的ではございますが、一部で取り組んでいるとの情報もいただいております。こうした新しい取り組みと茶園の生産コストの削減と良質茶の増進、優良茶の価格安定を図りまして、消費者の心をつかみまして、しんしろ茶の名声を高めてまいりたいと思っております。
次に、中山間地域等直接支払制度についてでございますが、12年度に取り組んだ地域の現状はとのお尋ねでございます。本市のような河川の上流に位置をしております傾斜地が多い等の立地特性からいたしまして、農業生産活動等を通じまして国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮している中山間地域等では高齢化が進行する中、平地地域と比べまして農業の生産条件が不利な地域にありますところから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等によりまして多面的機能の低下が懸念をされております。このために、本制度を５年間の対策として直接支払いが開始された平成12年度から本市も特定農山村法指定区域の東部地区で実施をした次第であります。
平成12年度の実績状況でございますが、計画をされました鳥原、塩沢、吉川地区の14の団地の中で、10の団地が実施されております。対象面積44ヘクタールのうち約27ヘクタールが実施されまして、交付金を受けることができております。実施割合は61.56％でございます。12年度に実施されました団地につきましては引き続き本年度も実施されるということでございます。また、新たに取り組む団地も伺っております。
次に、13年度の取り組みについてでございますが、今年度は新たに知事が指定いたします特認地域として西部、北部、南部地域が対象地域になりまして、実施が可能となっております。本市では、県の方針を受けまして、本年２月13日の生産組合長会の席で対象地区を発表いたしまして、本制度の概要を説明をさせていただいて、地元の取りまとめをご依頼申し上げております。４月の20日の新年度の生産組合長会では、各地区の13年度の取り組みの方針を、期間は少なかったわけでありますが、５月の２日までにお知らせをいただく等お願いし、地元説明会の要請のありました地区につきましては担当が出て説明をさせていただいております。平成13年度の県への集落協定書の提出締切が６月の末という日にちになっておりますので、現在、各地区の本年度の取り組み意思を確認しているところでございます。
次に、説明会での農家の理解度と興味の持ちぐあいでありますが、説明会へ担当者の出席を要請された地区には、どの地区も本直接支払制度への関心が非常に高くなっておりまして、制度の概要説明の後に質疑応答の場では活発な意見交換がされております。その主なものでございますが、団地の統合はできないか、お米の生産調整との整合性はどうか、交付金の使い道の方法はどのようなものかというような質問もございました。現在のところ、北部地区の急傾斜対象の農用地の該当地区から多くの問い合わせが続いております。
続きまして、この制度に本市はどのような期待をということでございますが、本市ではこの制度の取り組みを開始した地区におきまして、対象地区内農地の営農並びに保全について全員で協議、検討するなどしまして、自然保護など新たな目標に全員で向かっていこうとする意識が芽生えていると思っております。農業生産活動では、耕作放棄地の防止等の活動、水路、
農道等の管理活動に取り組んでまいります。また、多面的な機能を増進する活動では、国土保全機能を高めまして、保健休養機能を高め、自然生態系の保全に資する取り組みの輪を広げることによりまして、かけがえのない本市の豊かな自然の恩恵を次の世代に継承するために本制度を積極的に推進してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
以上です。
43:
◯藤原真治議長 森田議員にお伺いしますけど、後は続きますか。
ここで、一たん休憩をいたします。午後は１時から再開いたします。
休 憩 午後０時00分
再 開 午後１時00分
44:
◯藤原真治議長 休憩を閉じ、本会議を再開し、一般質問を続けます。
森田尚登議員。
45: ◯森田尚登議員 それでは、第２問に入らせていただきます。
大変わかりやすいご答弁をいただきましたが、１時間の時間を置きましたので、私の判断の中でずれがありましたらお許しをいただきたいと思います。
農業は、ここ何十年と曲がり角だと言われながらも、徳俵で踏ん張ってまいりました。しかし、21世紀に入り、すべての農作物に対し、外国からの安価な作物との価格競争が強いられております。そんな中で今までのような安易な取り組み方ではいよいよ後がありません。
先日、ある人の勧めで『チーズはどこへ消えた』という本を読みました。最近のベストセラーだそうですから、この中にもお読みになった方が多くいるのではないでしょうか。２匹のネズミと２人の小人が迷路の中でチーズを探す物語です。チーズは私たちが人生で求めるもの、迷路は会社、社会、家庭などに置き換えて考えます。性格の違う２匹と２人の登場人物に自分自身の性格をダブらせて読み進めるとよいそうです。物語では、最初に見つけたチーズの山が、ある日突然姿を消すところからドラマが始まります。性格の違いによって２匹と２人は別々の行動に出ます。中でも１人の小人は、状況変化がわからず、消えたチーズにいつまでも執着し、あしたになったらひょっとしたらチーズが姿をあらわすのではないかとずっと待ち続けるのです。物語を読んでいるときは冒険を恐れる臆病者の小人をだめなやつだと思いました。しかし、現実の世界ではひょっとしたら自分のことではないだろうかと考えさせられます。この物語は豊かな生活をしているときに、備えを怠らず、状況判断を積み重ね、変化にあわてない、目標を持ってチャレンジすることによってのみ喜びが感じられる、こんなことを問いかけておりました。現実に目を向けると、農家を取り巻く状況の変化はまさにチーズの消えた状況です。そこで、農家がチャレンジする具体的な取り組みを検討するために、行政のもう一歩踏み込んだ答弁を期待をいたします。
まず、茶業振興についてお伺いをします。茶業振興大会の概要について、大変よくわかりました。生産者の間で現在の振興大会のあり方が議論をされております。私は、従来の品評会を中心とした大会では、生産振興にならないと思います。行政の立場でどうお考えでしょうか。
次に、一番茶後の対応についてですけれども、技術指導を検討するというご答弁でありましたが、既に二番茶の時期が始まっております。行政を含む指導機関の対応策が生産者のところまで届いておりません。今までにどんな対策をしたのかお聞きをいたします。
次に、耕作放棄地についてですけれども、利用権設定をＰＲをし、というご答弁でした。私は、農業離れが進んでいる現状を分析しまして、本当に後継者の掘り起こしが可能かどうか、どのように行政がお考えであるのかお聞きをいたします。
その次、しんしろ茶のブランド化を目指すと。特産としてのしんしろ茶のブランド化を目指すということですが、品評会の入賞で農業離れに歯どめがかかるのでしょうか。販売の拡大にはどこの、どんな消費者を対象に情報発信をしたらいいとお考えでしょうか。また、今までは地元産品の販売に対する調査、研究が不足していたと思います。愛知東農協では、営農企画課をこの４月から新設いたしました。行政でも、特産品の開発には産業課の中に対策室が必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
次に、直接支払制度についてお伺いをいたします。説明会での農家の理解度、この点について農家は大変関心が高い、そんなご答弁でありました。私の集落でも協議をいたしました。ただ、締切までの日数がなく、関係者に十分理解してもらう時間がありませんでした。そこで、今回、スケジュールに問題がなかったかどうか、その点について突っ込んだご答弁をお願いいたします。
最後に、この制度に何を期待しているのでしょうかという質問に対しましては、自然を守っていこうとする意識というようなご答弁だったように思います。ただ、私はそれだけではなく、この制度で集落単位の農業に対する意識改革をして、役員さんの力をお借りする。そのことによって、新城市独自の農業戦略を構築するべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上、お尋ねをして第２問とさせていただきます。
46:
◯藤原真治議長 今泉理事。
47: ◯今泉行男理事 お答えをさせていただきます。
愛知県の茶の品評会につきましては、愛知県において生産されたお茶の特質を明らかにして、生産技術の改善、品質の向上、併せて流通の改善と販路の拡大を図るものでありまして、愛知県茶業の振興と発展に寄与することを目的といたしております。また、愛知県茶業振興大会主催の一員であります、愛知県の茶業連合会は、県下の主要のお茶の生産地の生産組織で構成されておりまして、毎年愛知県開催市町村との共催により品評会をはじめ、生産技術研修会、情報交換会など、お茶の生産振興に必要な行事を実施しております。産地におきましては、出品されるお茶の農家では、適正な施肥の計画、適切な病害虫防除、そしてお茶摘み、製品加工と細心の注意を払いまして、出品茶を生産しております。これによりまして、出品点数、それから成績を評価して、産地表彰、産地での表彰ですね、の制度もあります。地域の方々の励みにもなりますし、品質の向上にも大きな役割を果たしているというふうに考えております。茶業振興大会は、このような茶業振興対策におけます一つの節目として開催するものであります。お茶の生産振興に深く結びつくものと理解しておるものであります。
次に、一番茶の販売実績を踏まえてですが、とってきた対策でありますけれども、これには農業改良普及センターのご指導もありました。それから、ＪＡ愛知東農協ではいまだ、毎日連日職員が２名、市場の方へ出向いておりまして、市場の売り上げの動向だとか、問屋側の求めているお茶の製品の性質と申しますか、蒸し方の加減までいろんな場面の製品について問屋の要望あたりを聞いております。それらを把握いたしまして、特徴のあるお茶の生産をするよう、生産者の方だとか加工所の方々にもお回りをして、毎日伝票に簡単ではありますがコメントをして適期の摘採をご指導申し上げたり、それからお茶が伸びすぎないように、逆にあまり小さいうちに刈らないようというような茶質の向上と有利販売に努めていると伺っております。
次に、農業離れの関係でありますが、後継者も掘り起こしが可能かということでありますが、農業の後継者の問題がクローズアップされております。厳しい状況にありますことは承知をいたしております。お茶に限らずどうしたら農業全体が浮上し、景気回復が図られるか。国も真剣に取り組むといたしておりますので、本市といたしましても関係機関とも連携を密にいたしまして、農業の将来が明るいものとなるように取り組む中で、後継者の掘り起こしも努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、農業離れに歯どめがかからないと、販売の拡大はということでございますが、本市の煎茶の生産量は県内一であります。トップであります。がしかし、いま一つ知名度が低いのかなというふうに思われます。国内での競合先も多くありますので、今後もお茶の加工葉そのままでは販売の増は少し厳しいのかなというふうにも思っております。ですので、今市販されている自販機への参入と申しますか、これは県の園芸農産課の主幹の方も申されておりましたけれども、農協で販売しておりますしんしろ茶が非常においしいということで、毎日飲みたいんだが県庁の自販機に入ってないんで非常に残念であるということを申されておりました。また、しんしろ茶の名前でペットボトルあたりもつくって店頭販売はどうかということを昨日も農協の方に打診をしてみました。大いに努力してやってみたいという農協のお話でありました。では、国内ではということですが、国外ではどうかと。ひょっとしたら国外で売れるんではないかということでございますが、実はＪＥＴＲＯのＬＬ事業というのがございまして、これによってアメリカで販売を計画の取り組みが持ち上がっております。今、調査中ではありますけれども、調査をして有望であれば実施の方向で探ってみたいというふうに思っております。
次に、市役所の中にも対策室をというお話ですが、ＪＡの愛知東農協では営農企画課が新設されました。地元産品の販売流通経路の開発に取り組まれますことは生産者にとりましても大変期待のされることだと思っております。本市といたしましても、農協さんと連携を十分に行いまして、販路拡大、ブランド化に産業課なり商観の立場で担当の部署で積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、中山間地域の関係であります。十分に関係者に理解してもらう時間がなかったんではないかということですが、愛知県より本市にこの制度にかかわる県の特認地域として旧の千郷村、東郷村、八名村の設定の通知がまいったのは４月の２日付でありました。これを受けまして、４月20日に生産組合長さんの会議を開催をさせていただきました。ご説明を申し上げた次第であります。これ以前にも２月の13日にも旧の組合長さんには概要についてお話を申し上げ、新年度早々ではあるけれどもお願いしますということを申し上げてまいっております。がしかし、この６月30日までには取り組む団地から集落協定の提出をお願いする日程となっております。短期間の間にそれぞれの取りまとめをお願いすることとなったために、少し日にちの無理があったことは否めないと思っておりますし、そのように感じております。
次に、この制度で役員さんの力を借りるということでございますが、集落での農業に対する取り組みの中心につきましては、当然生産組合長さんであると思っております。市、農協の各般の事業に対しまして、相当のご支援、ご協力をいただいております。心から感謝いたしておるところであります。中山間地域の直接支払制度によりますと、この事業を取り組むには、中核といいますか、中堅となります代表者の方の選任が必要となりますが、この方にも組合長さんとは別な角度から、あるいは連携して団地の中だけではなくて広く農業について活動がお願いができないかというようなことだと思いますが、議員ご承知のとおり、この事業は平成12年度から始めた新しい事業でありますので、この事業が安定をして推進していく中で活動の方法等、内容についても新しい芽が育っていく形であるならば、ぜひお願いをしたいし、市としても喜ばしいことであると思っております。
以上です。
48:
◯藤原真治議長 森田尚登議員。
49: ◯森田尚登議員 第３問に入ります。
今のご答弁を聞いておりまして、まだまだ農家が、先ほど私が申しましたが、徳俵で踏ん張っておるというこの現状認識が行政側と若干ずれておるのかなと思います。ただ、ご答弁の中にありました、国内だけではなく海外に目を向けてという販売ですか、ＪＥＴＲＯを通じての販売戦略、この点については新しい取り組みであり、前へ進む、本当に一つの起爆剤になるのかなという、そんな気がいたしております。先日、既に新聞でも取り上げられておりますけれども、この内容について再度、もう少し詳しくご答弁をいただきたいと思います。説明をお聞きして第３問にしたいと思います。
50:
◯藤原真治議長 山本市長。
51:
◯山本芳央市長 第３問のご質問でございますが、一つの起爆剤になればと、またその前提としては土壇場まできておる農業、また特に特産品をつくり上げていくご苦労というのを前提にして、何か新しい方向をと、こういう中でＬＬ事業というか、Local to Local、地方対地方の貿易振興、これはＪＥＴＲＯ日本貿易振興会が資金も出し、両者に共通する問題として、もちろんこれは日本だけではなくアメリカも日本も、あるいは既に豊橋市では鉄の関係でドイツと11年度にこのＬＬ事業を採択されて進められておりまして、瀬戸市ではガラス製品を確かオランダでございましたか、このＬＬ事業によって瀬戸物の輸出、あるいは振興に新明を出そうと、どこかに活路を出そうと、こういうような動きもございまして、たまたま私ども新城市は農業地域でございます。また、今、お茶が特に東アジアからアメリカへの輸出額というのはすさまじいと申し上げた方がいいと思います。日本に対してもほとんどのところでウーロン茶が出されておると同じように、現在、アメリカに対する中国からの輸出額の伸びというのは、非常に労働力の問題もございますが、特に片や茶の持つ健康食品、カテキンであるとか、あるいはその効能等、ダイエットであるとか、あるいは除菌効果に大変いい飲み物だと、こういう面で日本や中国、あるいはアジアに対する、お茶に対して寄せる期待が大きい中で、特に今アメリカには中国茶が本当に猛烈な勢いで伸びております。それから、つい先日の新聞では、アジアから日本への煎茶、私どもの緑茶、この市場38％、この不況の中で日本に輸出が伸びておると、こういうことでありますので、逆に言えば、この伸びた分の38％ぐらいは国内の生産農家でカバーして、このお茶をもっと力を入れていく方法を私どもも考えなければならんと、このように思いますが、いずれにいたしましても、私ども新城市は、議員のご質問にもございましたが、先ほどの答弁にもございましたが、栽培面積においては新城市が第１位、愛知県内668ヘクタールのうちの153ヘクタールを新城が持っているという、同時に荒茶の生産が西尾に次いで２位、粗生産額では吉良が入りまして第３位ということですが、煎茶につきましては第１位と、普通煎茶で第１位ということでありまして、番茶も第１位ということで、これはトン数ですが、生産数量、金額ともにまずトップクラスと、こういう位置にこのご苦労をおかけしたこのお茶の生産者の皆さんが、本当にご苦労の中でこういう実績を今日まで積み上げていただきました。
そして、今後の問題については議員のご指摘のとおりでありますので、さらにこれが今、西尾のてん茶、それからさらにこの新城を中心とするこの奥三河の煎茶、こういうものの特産品化づくりについてご関係の皆様とともども、何か切り口はないかと、こういうことで来たわけでございますし、またこの議会、議場でも特産品づくりについて過去におきましても再三、お話がございました。そういう中で、国内ではたまたま愛知県の振興大会は新城市、10月の５日から世界のお茶サミット、お茶祭りが静岡県の知事がこれは中心ですが、農水省の後援で、世界のお茶のお祭りがこのお隣の静岡市、掛川等々を中心として行われます。これは世界茶サミット、全国茶サミットと言われて、お茶が「Ｏ－ＣＨＡ」と横文字では書いてありまして、「お茶」とこのサミットを通じて世界お茶祭りがこの秋、愛知県ではここで振興大会、お隣の静岡では世界のお茶が、たまたま時期を同じくして行われます。現在、この全国のお茶の生産地でつくっております首長の会議には95名参加しております。私もその一人ですが、西尾の市長さんも入っております。全国で95の市町が100ヘクタール以上のお茶の面積を持っておると、こういうことでございます。そこで、本年度決議しました、三つ決議事項はありますけれども、このサミットで。ありますが、特に２番目の「私たちはお茶の持つ新たな可能性を追求し、あらゆる分野と提携し、嗜好食糧の世界から多機能を生かす衣・食・住の世界へ大きく羽ばたくことをここで目指します。」という、決議文の中の一つですが、需要の用途の範囲をもっと目を見開いてやっていこうという、こういう決議をいたしております。これ、議員が先ほどのご質問の中にも触れられたとおりでございます。新しい眼で次のお茶の拡大というものに取り組んでいく必要があろうと思っております。
こういう中で、実は日本貿易振興会が新城のお茶につきまして、ちょうどまたタイミングが今の時期と重なりましたけれども、13年度のＪＥＴＲＯのこの地方対地方のＬＬ事業といっておりますが、Local to Localの貿易振興事業の中の一つに新城のお茶を採択ができるかどうかと、こういうことでご研究をいただきました。そのあげく、とりあえず13年度の採択をしてくださいました。本年度は、アメリカの米国ＪＥＴＲＯ、アメリカのＪＥＴＲＯがアメリカの国内においての市場調査、またミッションメンバーといいますか、日本への調査団、こういうのを本年の13年度はアメリカの中西部において市場調査をして、どのくらいお茶が売れるのか、またそのような地域だとか、販売先だとか、いろいろな日本への調査、こういう事業を開始するということでありまして、14年度が今度はあべこべに日本の今の需要に応じていかれるのか、あるいはそれだけの生産量はどうなのか、安定性はどうなのか、こちらの新城を中心とする地域でのお茶の調査、市場調査等々を実施していただいて、そのあげく、これが将来ともに継続すると、私どもは継続してもらいたいと思っていますが、そうするとまた向こう３カ年間、このＬＬ事業、その費用をＪＥＴＲＯが持って、この振興に当たってくれるというような内容の中に新城のお茶、煎茶を採択をしていただいたということでございまして、これから今度は私どもとしては、これに研究してくださる新城市内の農協さんをはじめ研究会、茶業振興会の皆様、あるいはこれは国、県、市、またこのお茶にかかわる諸団体、生産者の方、ともどもにできるだけ早い機会にこの茶業の、海外の国際化に対する委員会を立ち上げて、とりあえず交渉を開始したいと、このように考えておるところでございまして、現在、その手続中でございます。
そして、こういう経過を経て、話がちょっと戻りますが、今回の秋に行われる世界お茶サミットの中で、世界緑茶協会というものを打ち立てようと、こういうことで、もちろん新城市もその仲間へ入っておりますが、世界緑茶協会、これは仮称ですが、設立等のスケジュールからいきますと、2001年の10月５日には世界的に日本の緑茶を中心とする協会を立ち上げて、そして日本茶をもっともっと欧米、またはその他、東南アジアには随分お茶が、中国をはじめたくさんありますので、これからの、まだ市場の盲点になっておるようなところに対して、この緑茶協会を通じてさらにこの事業を広げていこうと、こういう流れの中の一つとして、今、13年度にこれからかかりますＪＥＴＲＯの日本貿易振興会が介在をしていただいて両方のお茶の調査、または検討、またミッションの派遣、そして生産者の方へのご理解、農協との打ち合わせ等々がぜひこの危機をいささかでも回復する明るい見通しにつなげれば大変ありがたいと思っておる次第でございます。
大変ご熱心な森田議員さんに、ぜひまたご協力をお願い申し上げたいと思いますが、たまたまこの21世紀の初頭、県の仕事と、それからお隣では世界のお茶のサミットと、またあわせてそこの仲立ちをして上げようというＪＥＴＲＯが500万円近い予算を出してくれるわけでありますので、これは新城市経由で農協へ行くとかどうこうという費用ではございませんで、直接事業者の方の費用に充てられるということでございます。これがうまく軌道に乗れば、また来年以降３カ年間、継続されていく間に何とか少しでも前向きに、若い方々もお茶に取り組んでいこうと、こういう方が出てくださるように祈るような思いでもあるわけであります。まだ先行きはわかりませんけれども、またその都度、いろいろ予算等の伴うような事態が出てきますれば、お諮りをしてまいりたいと思っております。
以上、お茶の問題と今のＬＬ事業の部長が答弁をしましたが補足をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
52: ◯森田尚登議員 ありがとうございました。終わります。
53:
◯藤原真治議長 森田尚登議員の質問が終わりました。
次に、４番目の質問者、白井倫啓議員。
54: ◯白井倫啓議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
本日は特色ある農業振興について、民地舗装について、文化振興について、この大きな３点について質問させていただきます。
特色ある農業振興についてです。1995年農業センサス、2000年農業センサスを見てみますと、世帯数、販売農家数、農業従事者、比べてみますとどれも５年経っている状況ですと減っていると、明らかに農業者、農業が衰退の中にいる、真っ只中にいるということがここの数字でもあらわれています。この新城を見てみましても、この間議員になりまして、この議会でたびたび農業問題、質問させていただきましたが、具体的な方向は、今まではほとんど見えてなかったというような感じがしております。答弁は常に前向きに努力するという、これも公務員的な答弁は何回も聞きましたが、例えば大一青果に見られますように、この１年間見てみましても、市としては黙って撤退は迎えない、こういうことを言われておりました。はっきり、この議会の場で市長自身から答弁をいただいておりましたが、結果としては大一青果、ことし３月に静かに息を引き取ったというような状況です。新城市の農政の中に、新城の農業の将来展望が見えていない、これが今回、大一青果をめぐる農業情勢の中にははっきりしていたんではないかと思っております。
また、愛知東農協開催の農政懇談会におきましても、農協自体もこれから農業どうしていくのか困っているというその実態も示され、その方向づくりとして指針を示してほしい。それを行政に頼んだというような経過もあったかと思います。
今、先ほど森田議員も質問されておりましたが、お茶においても後継者を含めて将来展望が非常になくなってきている。これは農業全体、野菜についてもお米についても中山間地でいくら保証制度ができてもそれで食べていけるだけのものになっていない。こういう制度にしかなっていないのではないかと思っております。
それで、質問させていただきますが、１点目です、大一青果の問題、ここのところにあらわれているように農業に展望がまるでなくなっているような感じにもみられますが、この新城市の農業が今、先行きが見えない、ここの根本原因をどのようにとらえられているのか、その辺についてをお聞きしたいと思います。また、原因がはっきりすれば当然、その対策を取っていくということになると思いますが、その一つの対策としては、先ほども森田議員の質問の中でありましたがブランド化とか特産品づくり。では、ブランド化とは何だ、特産品づくりとは何だ、ここのところをどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
民地舗装についてです。この民地舗装につきましても、この間の議会で何回か質問させていただきまして、少しずつ新城市の土木行政自体が普通の市に近づいてきている、そのような認識をしております。３月の議会でも契約書、承諾書、この書式ができれば民地であろうと、現在市道に認定され道として使う、道路として使われているという現状があれば舗装するというようなところまで一致点はできているかと思います。それで質問させていただきます。契約書、承諾書、書式はもうできているのでしょうか。
２点目です。石田地区の区画整理におきましての仮同意、これがこの地域の皆さんに依頼され、収集もされました。回収率100％ということで、この同意状況を見てみますと、法的にいいます３分の２以上の同意、この同意が得られた組というのは８組のうち二つの組だけです。16組におきましては16.67％の同意率という状態です。新城市として区画整理を昭和45年にこの区画整理の指定をして、それからもう何十年も経っております。この地域は区画整理地域ということで、舗装の件、水回りの件、これについては住民の方から声が挙がっても結局何も対応できなかった、しなかった。区画整理地域だから水回りについてはそれが皆さんの合意が得られるまでは無理だと、舗装も無理だと、こういう市の住民への説明がまかり通っていた。こんな理不尽なことをこの地域に押しつけてきたという点では現在、契約書、承諾書、これができているんであれば早急にその契約書、承諾書を持って市の当然責任もこの地域の開発の中にはあると思います。その責任を果たすべき、今、時期が来ていると思います。この地域の人たちは土地を昭和53年ぐらいから購入して、もう20数年、夏になれば暑くても窓も開けられない、ほこりが立ってもそれを我慢するしかなかった。これを考えたら市として具体的にどう動くのか。これの検討は当然すべきですし、行動をすぐに起こすべきではないかと思っております。その件についてお聞きします。
３点目です。今回は、石田地区について具体的なところで質問させていただいておりますが、ほかの地域におきましても石田地区と同じような、例えば市道に認定されているけれども、そこに民地がある、これのために舗装も市としての対応もしてこなかったというところは恐らく多数あると思います。この地域がどの程度、どこにあるのか、これの認識は当然されていると思います。その点についてお聞きしたいと思います。
文化振興についてです。去る５月12日、13日に全国子供歌舞伎フェスティバルin小松、これの応援ツアーに参加させていただきまして、子供たちの頑張りにも感激をしましたが、それを支える大人たち、この方たちの努力にも感激をしております。この歌舞伎見ていきますと、新城、いろんなところから今、声がかかっております。新城サミット、これたびたび私ども問題にさせていただきますが、親善大使という意味では歌舞伎の、新城歌舞伎実行委員会の方たちのこの活動は、新城市を全国に広める、こういう意味では新城市にとって非常に大きな貢献をしてきていると思っております。特に、小松に参加させていただいてその思いを強くしておるところです。ただ、こういった伝統行事というのは、歌舞伎を例えばとってみますと衣装の問題、あるいは歌舞伎自体を教えていただく先生、講師の人たちへの謝礼の問題、あるいは笛とか太鼓、三味線、これの技術の継承の問題。ボランティアだけ、この地域の人たちだけではとても担いきれない大きなものがあるということも実感しております。今回は、現在は具体的に市として明確な補助基準がないということで、その場、その場での対応ということで幾らかの補助をしているという現状ですが、この歌舞伎に限らず新城に残っていますいろんな伝統芸能、これを守っていくということであれば安心して伝統芸能を守る、その仕事に携わっていけるような補助基準をつくるべきだというふうに考えております。その場、その場ではなくて、こういう形であればこういうような補助がつくと、それによって自分たちはこういう活動ができるというような明確、公平公正な基準づくりが必要と思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
以上、１問目とさせていただきます。
55:
◯藤原真治議長 今泉理事。
56: ◯今泉行男理事 お答えをさせていただきます。
第１問目でありますけれども、これは本市の農業というよりも、全国的に見ましても非常に厳しい時期にあるというふうに考えております。農産物の輸入自由化と国民の消費、支出の減少に伴いまして農産物の価格が低迷状況にあることも承知をいたしております。特に、本市のように中山間地域では農家の経営が小規模である。そして、生産条件が平坦地に比べましても不利な部分も見られます。また、兼業農家率が増加いたしまして、今は高齢化の進行だとか後継者難の状況にあると思っておりますし、農地の活用などいろいろな課題を抱えている状況にあるというふうに理解をいたしております。
本市の今後の展望であります。先ほどから申し上げておりますように、農地の流動化の促進、意欲ある新規就農者への支援、すぐれた経営者育成としての認定農業者の育成・支援、特産品の新規開拓と増産、農作業受委託促進、オペレーターの育成などなど、この地域の営農に即した対策が必要であるというふうに考えております。
それから、新城市が生き残るための特色ある農業づくりが不可欠ということでございまして、新城農業の特色といたしましては、初めに地域的特色として、豊橋市、豊川市等中核的な地方都市と隣接をしております。豊川流域文化の交流地点で、山間部と都市の接点、両面の消費構造や文化を有しておると思っております。また、地域コミュニティが盛んな土地柄でもあります。本市の農業経営の特色といたしましても、比較的規模が小さい、施設投資型の農業が少ない、定年後の農業者や婦人農業者が多い等が挙げられます。
次に、新城における特色ある農業としましては、農村、都市、農家、都市住民の交流型農業や専業農家と兼業農家による役割の分化と補完関係を樹立して、地域内で助け合う農業によりまして、地域内資源を生かした特色ある農産物、加工品の開発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後の発展方策でございます。まず市内、近隣地方都市住民に食料、自然、教育、文化、環境的に農業の多様な価値を提供する仕組みを考え、生かして専業、定年後の就農助成等多様な農家を育成支援する必要があると思います。
次に、議員お話がありました特産品ブランド化ということでございますけれども、今、新城市の特産品というのは、果樹でいえばカキであったり、ブドウであったり、それから八名丸であったり、先ほどお話もしましたお茶であったりします。しかし、ある一面では、今国の方でスタートをさせましたけれども、有機農産物及び同加工品のＪＡＳ規格を定めるというのもありますので、これらに認証を受けまして、マークをつけて売るのもまた一つの特産品のものであろう。またその特産品で加工してそれも販売したらどうかなというふうなことも考えるのではないかなと思います。有機農産物と申しますと、ご承知かと思いますが化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けまして、播種や植え付け前の２年以上の期間堆肥等で土づくりをする必要があるというようなものでありますので、それらで認定機関の審査を受けて、有機のＪＡＳマークをつけて販売ができるというふうなものでございますので、可能であればそのようなものも進めてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
57:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
58: ◯菅谷忠司建設部長 お答えをさせていただきます。
民地舗装につきまして３問いただいておりますので、順次答えさせていただきたいと思います。
まず、１番目の契約書、承諾書の書式はできたということでございますが、民地舗装にかかります契約書、承諾書書式につきましては、将来的に問題が生じないように昨年度より内容の検討を重ねてまいりました。民有の土地を道路用地とする場合については、原則として市へ寄附することを前提として、工事施工承諾書を提出いただき、施工してまいりたいと考えております。また、土地の問題などで直ちに寄附できない場合につきましては、土地使用貸借契約書によりまして、土地所有者と市との間で契約を締結し、施工してまいりたいと考えております。承諾書や契約書の様式につきましては今年度から対応できるように整えてありますのでお願いいたします。
二つ目の石田地区土地区画整理の仮同意率が少なく、見通しが暗いということで、舗装して市の責任を果たすべきではないかということでございますが、石田地区につきましてはご承知のように平成13年３月、土地区画整理事業の施行に対する仮同意の調査が行われました。この調査結果につきましては、仮同意率55.28％であり、関係住民の半数以上の仮同意が得られました。この仮同意に当たりましては、関係役員さんの積極的な行動によって得られた結果ではないとのことであります。したがいまして、再度土地区画整理事業の意義や必要性、この石田地区が市街化を促進する区域であり、土地区画整理事業の用途指定された経過等、十分な説明を行うことにより、より多くの同意者が見込めるものと思われまして、現在、役員の方がさらに説明を行っておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
三つ目の認定道路で未舗装の地区ということでございますが、石田地区のほかに市道認定を受けながら、民地であるために舗装をしていない地区につきましては、平井、川田などがありますが、道路後退で住宅を建てられた部分での民地の道路につきましては、多くの行政区にあり、これらの地区についても把握をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
59:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
60:
◯菅野美津雄教育部長 このたび小松市での第３回子供全国子供歌舞伎フェスティバルに議員も応援参加していただきましてありがとうございました。臼子の子供たちとその関係者の方々を激励していただきましてありがとうございました。このときの模様はこの６月23日にＮＨＫ衛星第二、７月15日にＣＢＣで全国放送されますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
ご質問の文化振興に対しての助成についてでありますが、文化協会に加盟している諸団体については、文化協会に伝承・保護活動の助成金として一括補助金の形で支援させていただき、文化協会に所属していない団体においては、実績及び今後の活動状況等を考慮し、補助金、委託事業としての委託費等で支援させていただいております。
このたびの臼子の子供歌舞伎には、出演補助金といたしまして30万円を支援させていただいております。
本市には個人で活躍されている方を含め、多くの文化関係の団体があり、現在の助成については、それぞれの現在の状況、過去の実績、今後の見通し等を踏まえ助成をしておりまして、公平かつ公正な助成をしていると認識しております。
助成につきましては、文化・芸能分野はスポ－ツ競技等の分野とは異なり、多くの活動形態が考えられ、基準の設定は難しく、いましばらくは現行のシステムで伝統芸能、文化保護の継承に対して助成を行ってまいりたいと考えております。
61:
◯藤原真治議長 白井倫啓議員。
62: ◯白井倫啓議員 それでは、２問目を質問させていただきます。
今回も農業問題につきますと、根本的な原因は、これは市には特にないと。全国的に野菜は安い野菜が外から入ってくると、もう太刀打ちできないと。米づくりにおいても自由化になってこれからはどんどん安くなるばかりだと。この流れはどうしようもないんだというのが根本原因だというような認識だったように思います。この根本原因がそこにあるということになりますと、新城市は、じゃあ生き残る道はどこにあるかというところになるんですが、特色あるというのも結局のところは具体的なところはまだはないわけです。いろいろな条件はあるけれども、これからいろいろ考えたいと。この地域に即した農業をやっていくしかないんだと。この地域に即した農業って何だ。有機農産物でやればいいんじゃないかという話もありましたけれども、有機農産物ってそもそも何なのかという問題があるわけです。土づくりというのは、２年消毒もせずに２年か３年やっておれば、ある等級もらえるとか、土づくりはそう簡単なものでは僕はないと思うんです。土づくりだけでも、例えば、『土の危機』という本を最近読んだんですが、地力の問題とか、化学肥料を使う、こういうなかで土がどのようになって土自体がやせてきている、また、土のつくり方で野菜がどのように元気になるのか、これ一つとったって、だれがこれを技術を伝えていくのか、ここのところがはっきりしなかったら、有機農産物なんていうのはこれはもう空文句にしかならないと思うんです。有機農産物をつくるんであれば、どのようにつくるのか、基本的には土づくりはどのようにやったらいいんだと。じゃあ農薬も使わずにつくるというのは、生きていくその資金はだれがその間くれるんだ。こういう話になるから前に進まないわけです、現状。有機農産物がいいからみんなやりましょうというようなことで、これで振興になるんであれば、みんな苦労はしないわけです。ですから、有機農産物というようなことを言われるのであれば、この有機農産物を具体的にどういうふうに進めるのか、土づくりはどうするんだ。農薬を使わずにどういうふうに生活の糧を得られるような農業をつくっていくのか。これを示さなかったら農家に頑張ってください。やる気のある人が手を上げたら幾らか援助しますよ。やる気のある人がなかなか手を上げないから今こういう状況になっているわけです。ですから、現状の把握がまだまだあいまい。先ほど、森田議員も言われましたが、現状認識は甘いというふうに思います。やはり、この新城の農業をどうするか、本気で考えてみたときには、10年、20年後の農業をどう見るかということになると思います。
テレビ番組で「プロジェクトＸ」というのがあります。ご存じの方もあるかと思いますが、このプロジェクトＸというのは、困難に挑戦して、それをやり遂げるテレビ番組、実際のドキュメンタリ－なんですが、「襟裳岬に春を呼べ」というような放送がありました。これは、襟裳岬へ開拓の方たちがそこに入植して、暖をとるために木を切ってしまったと。木を切ったことによってそこが砂漠化した。砂漠化したために砂が海へ流れ込み、その地域の昆布が壊滅状態になってきた。これからが半世紀、この地域の人たちが立ち上がって昆布漁を再開する、再生させたということなんです。半世紀かけて。それも目的意識的にやったからできた事業です。ほかにもいろいろな放送がありました。うまい米が食べたい。コシヒカリ、ブランド米をつくったとか。これはやはりそれをどうしてもやるんだという、そういう強い意識のもとに動いた人間がおるからです。
今の新城市の農政には、その迫力が感じられないわけです。だれかがきっとやってくれるだろうと。地域の先ほどもいろいろな豊橋、豊川が近接しているとか、山間部と川の接点があるとか、そういう地域的なメリットは言っているんですが、有機農業を例えばやるということであれば、有機農業をどういうテンポでやるという強烈な意識づけ、目的意識を持つ、これから進めるというのが当然当たり前だというふうに思うんです。これまでも、この議会のなかでも同様な答弁が繰り返されているわけです。私ども考えるに、例えば、給食の問題、学校給食の問題もたびたび質問をさせていただいております。この学校給食の問題についても、全国各地でいろいろな取り組みが始まっている、こういうことも紹介もさせていただきました。大一青果がなくなり、新城の野菜を食べるという機会がもうなくなってしまった。この現実は非常に大きいと思うんです。地域の野菜を地域の子供たちが食べる。見えるところで食べる。地産地消、これは市の方も推進すべきだと。これは言っていた内容です。
中国の言葉に医食同源とか、食べることの本当の大切さ、目に見えるところで物をつくる。安全な物をだれに食べてもらえるのか。その顔を見ながらつくる。これが大切だというのはここで言うまでもないことだと思います。農業に先が見えないということで、まず、じゃあ学校給食はどうだと。これを提案させてきてもらっているわけです。例えば、学校給食をやるとなれば有機、完全無農薬、これを最初にやれ、これは一言も言っていないんです。まず、地域の農作物を子供たちに食べてもらおうと。子供たちに食べることを身をもって体験してもらおう。地域で収穫していればそれを自分たちが手にとって見てもらうこともできる。大きなメリットがあるというのが学校給食。それも実現の可能性は非常に高いわけです。大一青果があったときには、地域の商店の方が、大一青果に野菜を仕入れに行って、それを学校、あるいは病院に納入していたと。それが納入先が豊川の市場に変わっているだけなんです。だから、地域を回って農家の人たちに年間どのぐらい野菜を使っていると、どの時期にどのぐらい欲しいと。それを示しながら、農家の人たちを巻き込んでいく。この努力は、例えば先ほど話しましたけれども、半世紀で襟裳岬に森を蘇らせた、これほどの努力がなくてもできることなんです。
ですから、言葉で後継者、これから何とか出てくるだろうとか、受委託を進めたら何とかなる。土地の流動化を促進すれば何とかなるという、もし、これが実現できたら何とかなる、何とかなるじゃなくて、例えば、学校給食、この問題、そんなに難しい問題ではないと思うんですが、なぜ取り組もうとしていないのか、なぜできないのか、これについてお聞きしたい。
それと、大一青果の跡地の問題なんですが、これは特色ある農業づくりの問題と絡みますので、このまま質問させていただきますが、大一青果の跡地の問題、学校給食を進めながら、例えば、有機低農薬、それが進んでいけば完全有機無農薬と言う、そういうようなことも考えられると思うんですが、その技術を市に、あるいは農協に、これを蓄積しながら地域の農家、新城の農家に広げていく。安全な野菜、新城は新城のブランドは安全だと。あの地域というのは農薬を使っていないと。土づくりは有機、土づくりを全市でやっている。こういうのが私自身が思う新城の特色ある農業になるだろうと。新城のブランドはそこにあるだろうと思っているわけです。そういう野菜づくりを行っていく、それを集める場所として、例えば、大一青果の跡地、あそこを使うというのはどうかというふうに思っているんです。
昔、もう何十年か前はとにかく新城の人たちがこの新城の地域の野菜を食べたわけです。その当時と人口はほとんど変わっていない。食生活の問題もこの間も何回も質問させていただきましたけれども、食生活もあわせて変えていく。消費者もそこに巻き込んでいくという、それは当然必要なことでありますし、そこを抜きにはできないと思うんです。消費者ニ－ズに合ったものというこの消費者ニ－ズに合ったものではなくて、ニ－ズは消費者とともにつくっていく。新城の安全無農薬の野菜のブランドを消費者とともにつくっていくということで、ニ－ズはつくるものだというふうにも思っております。
そういうような食の問題、これを突き詰めていけば食べることの重要性というのは、これも多くの方が認識していると思いますけれども、欧米型食生活に今変わることによって、日本人のこの新城市においても食感が変わってきている、味に対して音痴になってきているというのもあると思うんです。例えば、マクドナルド、これが日本全国どころか世界中に今同じ味で広まっているわけです。この味に慣らされた子供たちは、この味に戻ってしまうんです。マクドナルドに限らず、そういったファ－ストフ－ド、これの自給率はほとんどゼロ％なんです。こういうところの味を覚えさせるのではなく、子供たちに味を本当に覚えるこの時期に、地域の野菜で、野菜自体の持つにおい、味、これを教えていく、これが本当の教育だと思いますし、生きている野菜を生きている地域で、生きた野菜を収穫しそれを食べると、こういうことをぜひやっていく、これしか農業の展望はないんではないかと僕自身は思っております。
だから、質問としましては、一つのきっかけである可能性がある学校給食、これになぜすぐに取り組もうとできないのかという点と、有機無農薬ということを言うんであれば、有機無農薬を推進するための母体、例えば先ほど森田議員も言われましたが、対策室、これはお茶だけじゃなくて、新城全体の農業、この問題を考えられるそういうような組織づくりを行いながら、例えば、大一青果、これを将来的に野菜の直売所にしていく。この直売所にはこういう基準でこういう人がつくった、これを明確にした市場をつくる、直売所をつくる。こういう方向を提案したいんですが、これについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
民地舗装について、お伺いさせていただきます。契約書、承諾書等、これらの書式ができたと。例えば、石田地区におきましては、その民地、地権者の方の同意、これがあれば舗装は可能だという、そういうふうに認識しました。ここで問題なのは、この地域の人たちは努力をずっとしてきたわけです。地権者との間では、例えば土地を購入した時期に戻ってしまうんですが、このときからいろいろな問題がある。感情的なもつれまである。地域の人たちは一生懸命その地権者とも話をし、法律相談等も通いながらいろいろな努力をしてきた結果、まだできない、動かない。市に助けを求めてもなしのつぶてのような対応しかなかったという現実があるんです。ですから、この石田の問題については、市民の皆さんの要望がそこにあるんであれば、自分たちが出かけて行って、その開発の段階からの経緯も踏まえて、再度仕切り直しをして、地域の生活改善を行うという立場で動くべきだと思いますが、具体的にその地域に行政として乗り込んでいくべきだと思いますが、そのお考えはどうなんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
文化振興についてなんですが、これもいろいろな団体の方たちに生の声をしっかり聞いていただく、そういう場所があるのかわかりませんけれども、なかなか直接どのような形の助成が必要なのか、これを市としてもつかんでいない状況はあるかと思います。具体的に、実績とか活動状況等で判断されると言っておりますが、ここのところをもっと団体の方たちに市としての助成、前向きに考えている。団体ははっきりしているわけですから、市が直接聞き取り調査でもして、もしそのなかで共通事項があるんであれば、それはやはり基準づくり、明確化の方向を考えるべきであると思います。質問としましては、地域のそれぞれの団体の方、これについて、今までひざを交えて話し合ったことがあるのか、もしなければ具体的にその方向でぜひ考えるべきだと思いますが、そのお考えについてお聞きしたいと思います。
以上です。
63:
◯藤原真治議長 白井倫啓議員に確認をいたしますけれども、大一青果の跡地の対応につきましては、通告の範囲外となりますので、理事者側の方でもし答弁ができればということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
菅野教育部長。
64:
◯菅野美津雄教育部長 農業問題のなかで、学校給食の問題が出ましたので、答弁をさせていただきす。学校給食において、地元のお米、野菜等について取り組んでおらないではないかというようなご意見がございましたが、取り組んでおりますので、そこら辺は間違いないようにお願いをしたいと思います。
この新城の農業の、新城だけではなくて、農業の問題と学校給食については、大きな関係はないと認識しておるわけであります。そのようななかで、学校給食に地元のお米、野菜等の食材活用については、地域の食材に興味を持たせる食の教育として、地域の特産物を取り入れた学校給食を一部でありますが、各学校ごとにそれぞれ工夫を凝らして取り組んでおります。例えば、八名中学校では中宇利のお米、大根、富岡のホウレンソウ、ゴボウ、黒田のニンジン、一鍬田の里芋、八名井のホウレンソウ、また千郷小学校のお茶を取り入れたハンペンのお茶揚げ、東郷東小学校の三世代学級の餅つき大会、八名小学校のお茶、里芋、これは八名丸でございますが、を取れ入れた茶飯、里芋の鶏肉の揚げ煮等を取り入れて行っております。
今後の方針といたしましては、供給安定なものを学校単位を含めて、地元のお米や野菜等を取り入れた学校給食を一歩進めてまいりたいと考えております。
それから、文化振興の補助の関係でございますが、この多くの団体が文化協会の方に入っております。文化協会の方が窓口になって取りまとめをしておるところでございますし、それから、文化協会に入ってない団体については、直接私ども教育委員会の方も、それぞれの団体の方へ出向いてお話する機会があります。そのようななかで助成をさせていただいておるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
65:
◯藤原真治議長 森田理事。
66:
◯森田孝弘理事 大一青果の跡地利用につきましては、利用形態だとか、財政問題、そういったことにつきまして、現在、全庁的な検討を進めております。近々結果を出していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いたします。
67:
◯藤原真治議長 今泉理事。
68: ◯今泉行男理事 農業問題についてお答えをさせていただきます。
先ほど議員の方から、有機農産物を具体的に土づくりが簡単ではできない。そのようなお話でありましたが、確かに有機農産物一つにいたしましても、そう簡単にできるものではないと思っております。私は、できればそういうものもつくる必要があるというふうに思っております。土づくりは簡単ではないと、確かにそう思います。ある講演会の場で、農業は環境にやさしい産業ですとか、農薬は化学肥料を減らせば環境への負荷が減って環境がよくなる。自然の循環機能を生かした循環型農業を推進しましょうとか、いろいろな言葉があるわけでありますけれども、実際に自分のところで多面的機能をやっておるなかで、自分の田畑がどういう状況にあるかというのをあなた方は知っていますかというようなお話でありました。確かにその田畑に生息している生物、昆虫、植物等々、農薬を減らしてどれだけ自然の生き物や植物が復活をしてきたかというふうなことも言われております。当然、食物連鎖というのは有機物から水生生物、昆虫、両生類、そしてそれを捕食する動物へとつながってまいるというふうに思います。やはり、そこらも循環型の一端かなというふうに思いますが、やはりそれぞれ田んぼにいたしましても、その田んぼごとの個性というのがあるわけでございますので、そのなかはどうなっているかと、土質の状態だとか、成分だとか、ミネラル含有量はというのも、当然、土づくりの一つだというふうに理解をしております。ですので、これが自然をどうなっているかを知るのも農の生業であろうというふうに思います。ですので、これらを農作業のなかに組み入れましてやれたら農業がよみがえるというふうにも言われております。国の方針も今はこのような方向に転換をされつつありますし、この先ほど申し上げた中山間地域の取り組みのなかでも、ビオトープの確保という項目がありまして、自分のところで自然を生かした農作業の方法に切りかえてくださいよというのも一つのものであります。
それから、先ほど議員お話の有機の具体的なものと、それから、無農薬ということをお話になられましたけれども、有機農業というのはある程度、堆肥だとか、草木だとか、それに類したものを堆肥化して、畜産等の糞尿あたりも完熟にすればできるんであろういうふうには思いますが、完全無農薬というのはなかなか非常に難しいというふうに理解をいたしております。減農薬ということは、ある程度どこの農家でも取り組めれる内容かなとは思いますが、非常に難しいというふうには思います。
それから、それらの有機とか無農薬をたやすくするための組織をというふうにおっしゃられました。それらについても、今後、農協等もかなりそういう面ではご指導申し上げておりますし、普及センターからも、いろいろな面で、いろいろな角度からご指導がなされるようでございますので、これからも鋭意地域の見える特産物と申しますか、やはり直販所、農協のグリ－ンセンターあたりもことしの春に規模を拡大をいたしまして、かなりな数量が出ておるように伺っております。金額にいたしましても、100万単位で販売量がアップしたというようなことも伺っておりますので、あそこにはやはり農家の年寄りの高齢者の方々とか、少ない量の農産物でも気持ちよく農協の職員がアドバイスをしながら販売をされておるように伺っておりますので、それらも地域での産物が見える形で売られるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
69:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
70: ◯菅谷忠司建設部長 それでは、石田地内の関係でございますけれども、地域住民の方々が、地権者と、これは昭和52年ごろからとおっしゃったかと思いますけれども、話し合いをされてきたということで、その経過を踏まえまして、市が地権者に対して積極的な行動を起こすべきではないかというご質問だったかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、土地区画整理事業の関係の役員さん方が、地区の関係者の方に対しまして、土地区画整理事業の必要性などを十分に行いまして、より多くの同意を得るために積極的に行動をされておられるとのことでありますので、この結果を見きわめてから判断をしてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
71:
◯藤原真治議長 白井倫啓議員。
72: ◯白井倫啓議員 農業問題からです。学校給食は取り組んでいるということなんですが、具体的に目に見えないんで取り組んでいるかどうかよくわからないんですが、学校給食について、供給安定なものを部分的にやっているというようなことなんですが、これをなぜ学校給食をそこのところに地域の野菜を運ぶのか、これというのは地域の農家の人たちの収入の安定の意味もあるわけです。たまにちょこっとやる。これだったら逆に言ったら、どういう効果が期待できるかという問題が出てくると思うんです。言っているのは、将来的に学校給食をベースにした形で、どういうふうに農業を、これを広げていくのか、ここのところに視点を持ってほしいということを言っているんです。学校給食、地域の野菜をたまに食べてもらえばいいよということで言っているわけじゃないんです、全国いろいろなところで学校給食の問題取り組んでいて、この地域経済に6,000万、7,000万のお金が残るというようなそんな村とか町もあるわけです。１日6,000食ぐらいはあるわけです、新城でも。学校、病院、特養老人ホームとか、老人ホームとか、ですから、こういうところを視野において野菜を安定的に供給してくれるような体制を市でつくるという、それの一つの取り組みをしてほしいということを言っているんです。ですから、そういう取り組みがなぜできないのかということであって、今ちょこちょこやっているというそこのところじゃなくて、もう一歩進んでほしいと。なぜそこが一歩進めないのかということを聞いているわけです。
それと有機無農薬の件です。これも難しい、やれたらいいというような、これがもし、今の新城市の農政であれば、これから確実に安全ということがキーワードになるのは目に見えています。この安全というのは、ある日突然、安全になるということはあり得ないわけです。現時点で有機無農薬、この方向が一つの方向あるねという認識であるんであれば、その方向に邁進していくと、ここの姿勢をぜひ見せてほしい。その意味では、これも何回も言ってきました。行政だけじゃなく、農家の方、消費者の方、農協の方、いろいろな方たちの知恵を結集する意味でも、組織化、一つの検討会、こういうものをつくるべきだということも何回も言っているわけです。例えば、平和宣言、これについては検討会はあっという間にできるんです。こういうあっという間にできるような検討会、まず人を寄せると、寄ってもらっていろいろな方向を話をしてもらう。大一青果がこれから結論が出るんであれば、それも一緒に検討のなかに入れてもらって、農家が本当に元気になると。農家の人が例えば市役所に来て、経済環境部に行って「農家何とかやりたいけれども、どういう方向で農業をやったらいいですか」と聞かれたときに、「さあ、どういう方向がいいかね、国もこうだし、なかなかいい方法ないし、まあ、あんたやる気があったらやってみたら」なんていうようなことだったら、行政要らんじゃないかなんて話になると思うんです。ですから、市民に農業をされる方に夢を持てるような、そういう行政をつくってほしい。そのために、組織づくりがなかったら、行政のところでちょこちょここれも検討せにゃいかん、あれも検討せにゃいかんと言って、例えば農業法人でももう２年ですよね。２年目になっているわけですよね。「農業法人を検討します、検討します」という、「生ごみの堆肥化についても検討します、検討します」ですよね。もう現実にいろいろなところでやっているんだから、その教訓、これを導き出してくれば具体的に方向は出ると思うんです。ですから、盛んに言っている、まず一歩踏み出すための組織づくりをなぜできないのかということをお聞きしたいと思います。
それと、民地舗装の件ですが、民地舗装と区画整理は実際関係ないわけです。これも何回も言っているんですけれども、現実、３月議会にこういうふうに答弁されているんです。「二重投資にならないようにということで、舗装については耐用年数の期間も短くなりますけれども、簡易舗装ということで、本舗装にしますと非常に高くなりますので、できるだけ二重投資を避けるように・・・」。
73:
◯藤原真治議長 白井倫啓議員に申し上げますが、答弁時間がなくなってきますので、簡潔にお願いいたします。
74: ◯白井倫啓議員 ということで、二重投資にならない。実際に市道として、道路として使っているのであればやるという実績はもうできているわけです。ですから、区画整理がどうのこうのなんていうのは、関係ない話なんです。ここで区画整理の55％で出したのは、現状55％で、区画整理の10年、20年後にすぐできるという展望がないから、ここではもうすぐに市として動くべきじゃないかということを質問させてもらったんです。ですから、区画整理とこの舗装の問題は切り離してどうするのかということでお答えをお聞きしたいと思います。
75:
◯藤原真治議長 菅野教育部長。
76:
◯菅野美津雄教育部長 先ほど答弁させていただきましたなかで、食の教育として、例えば八名中学校では云々、千郷小学校では云々と答えさせていただいております。それから、さらに一歩進めてまいりたいと私も答弁させていただいております。具体的には、ただいま多くの食材を地元で供給できればと考え、現在各学校ごとの、各食材の年間使用量等を調査しておりまして、間もなくまとまる状況でございます。このようななかで、流通面の価格、供給体系、安全性等について研究し、できることから地域のお米、野菜等を取り入れていきたいと。また、可能な学校ごと、学校単位でも考えて、絞り込んで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
77:
◯藤原真治議長 今泉理事。
78: ◯今泉行男理事 ただいまの有機農業、無農薬ですか、それを取り組む姿勢をということでございます。それから、それらについて、組織、検討会をつくったらどうかというお話でございますが、それと来客についてということでございましたが、市の方へお見えになりました来客の方につきましては、丁寧に対応をさせていただいております。
それから、今、先も申しました二つの点でございますが、現在、農協だとか、それから、それぞれの生産者の方々が組んでおります部会、それから普及センター、それから経済課等々の諸団体、各機関等のいろいろな研究会等がございます。ですので、そのなかで今お話を申し上げたような内容について、新城の農業の今後についてだとか、稲作についてだとか、細かい分野にまでわたっていろいろお話がなされてきております。ですので、今現在、市のなかにはそのような組織とか、そういうのはございませんけれども、そのような今申し上げた研究会だとか、研修会のなかで取り組まさせていただいておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
以上です。
79:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
80: ◯菅谷忠司建設部長 それでは、民地舗装に関係しましてお答えをさせていただきます。
民地舗装は、区画整理と切り離して考えてほしいというご質問だったかと思いますが、現在、地域の役員さんが区画整理は必要だということで、関係の皆さんに同意が得られるよう積極的に取り組んでおられるということでございますので、その結果ということでございますけれども、土地区画整理事業に、例えば取り組めるだけの同意が得られなかった場合でございますけれども、このままのあの地区の状況を考えてみますと、あの地区はこのままの状況で市街化区域の用途指定を存続しておくということにつきましては、無秩序な宅地化が進むだろうということで、不便な地域がさらに不便さを増すことが考えられます。地震や火災等で、緊急時における救助、救援、救急活動に支障を来すことは明らかであると思っております。そうしたことで行政対応が困難となっている現状を危惧しているところでございます。ご質問の舗装をする、しないの論議をすることも大変必要なことでありますけれども、まず行政の基本的な姿勢といたしましては、市民の方々の協力を得ながら、安全で安心した生活ができる状況を整えることであると考えております。
したがいまして、事業区域に居住する住民の方並びに土地所有者の方に対しまして、再度、土地区画整理事業の必要性を、また用途指定以来30年余が経過しております状況を踏まえまして、市街化区域から市街化調整区域への用途指定の変更、いわゆる逆線引き等の関係も説明を行いまして、理解を求めてまいりたいと考えております。
なお、民地舗装につきましては、先ほど議員さんからお話のありましたように、二重投資とならないような形を考え、土地区画整理事業の方針、取り組むか、取り組まないかが定まってから対応してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
81:
◯藤原真治議長 時間がまいりましたので、終了を願います。
白井倫啓議員の質問が終わりました。
ここで10分間休憩いたします。
休 憩 午後２時28分
再 開 午後２時38分
82:
◯藤原真治議長 休憩を閉じ、本会議を再開し、一般質問を続けます。
５番目の質問者、正木政次議員。
83: ◯正木政次議員 私は、平成６年の６月議会で温泉源開発の提案をさせていただきました。その当時、地方の市町村3,300団体にふるさと創生１億円という大きな目玉がございました。私はそれを受けまして、ふるさと創生１億円で観光資源として、さらには市民の健康増進のために、温泉を開発してはどうかということを提案をさせていただきました。ご答弁は大変前向きでございました。まだまだ新米の私の議員にこのような答弁をしていただいたことに今、会議録を読み返して非常にうれしい思いをしているところでございます。「温泉は魅力があり、将来、調査研究していくのはやぶさかではない」、その名言のとおり、実は平成７年には観光協会の補助金として、温泉源開発に何と1,620万円予算が計上されました。以来、平成13年度に至るまで、平成８年には35万8,000円、平成９年には５万3,000円、そして平成10年には５万3,000円、それからさらに、平成11年度からは風向きがちょっと変わりました。温泉施設開発事業という名称で大きくシフトいたしました。そして予算は26万1,000円、こういう形になって、平成12年度には76万8,000円、そして本年度には76万5,000円という形で、いよいよ皆さん待望の温泉がいよいよ掘り起こされる施設への大きな方向になったと、私は考えている１人でございます。隣の同席の山本議員もたびたび温泉源開発については、熱き情熱を持って臨まれております。しかしながらこの議会で初めて温泉の話題を取り上げましたのは、今を明かすことができますれば、平成６年の６月議会で私が提案をさせていただきました「ふるさと創生１億円の有効利用」ということで端を発していることに、私はいささか喜びを禁じ得ません。
さて、温泉源開発から温泉施設開発の施設推進という状況に立ちまして、もう７年がたったわけでございます。７年間の予算が約私の試算では1,800万円余りだと思います。最近、皆さん単純に100メートル温泉を掘りますと、1,000万円かかると言われています。最近ではもっと安くなっているかもわかりませんが、もう既に新城市では180メートル温泉を掘り進んだぐらいの予算を皆さんつぎ込んでおるわけでございます。その結果、資料も大変私のために取りそろえていただきまして、本当に感謝を申し上げているところでございますが、温泉は掘れば出る、もう既に平成７年度で調査で明確になっておられるわけです。その当時の担当の職員の皆さんもそちらにおいでますが、そして1,300メートル掘り進むと35度、40度には1,500メートル掘削すると出るということが決定をいたしております。お取りいただいたありがたくも平成13年6月定例会の資料要求のなかにも、このように明確に書かれております。その場所は既に皆さんご承知のように、臼子、片山、豊栄地内の一地点。それから私どもが住む北部の上平井、矢部、いわゆる第二東名高速道路のインターチェンジが設置をされる至近距離、パーキングエリアの付近になろうかと思います。この２地点で温泉が出るということが既に探査結果から明確になっております。それは地上探査、そして空中からのＧＰＳの探査によって明確になっていることはたびたびこの議会での答弁で皆さんご承知のところだと思います。
さて皆さん、その研究会も平成12年度に各種団体、そして業者がこの温泉開発に加わっていただきまして、綿密なる打ち合わせをしていると聞いております。そこで、どうしても本市の方として私が考えますに、今までは観光客誘致、外からの人たちを誘致をして観光施設をつくろうという方向にどうも傾いていたわけでございました。研究はするけれども、掘ってあとの施設に対して大変お金がかかる。そういう目的ではなかなか掘れない。研究はずっと続けていく。このように私は認識をいたしております。しかし皆様、今ではこの温泉が健康と福祉と限りない地域にとりまして、大きな喜びにかわるものだと新聞紙上にも多く言われています。そこで、このように社会の現象の変化、さらに大きな投資が必要ではございますが、ちゅうちょすることなく、今こそ視点を21世紀になったら変えて、温泉活用を温泉療法や福祉、健康へと取り組む必要があるのではないか、このように思えてなりません。どうかご当局の前向きな福祉方向への温泉活用をご答弁賜りたいと思います。
さて、皆さん、一つは私が最近大変心配をしておりますのは、まちの中心地から銭湯が消え去りました。時代の流れとともに事業者の問題もございましょう。そうしたなかから、時代に合った風物詩がまた消えました。新城には銭湯がゼロということはございませんけれども、一鍬田の方面に１カ所ございますけれども，一番至近距離で自分たちが桶を携えて歩く、あの時代の風物詩はまちのなかから残念ながら消えてしまいました。おじいちゃん、おばあちゃんに話を聞きますと、近くに銭湯がなくて寂しい。そういうような思いを言われる方もおみえになります。そのようなことから、私は強く訴えたいのでございます。温泉というのは、古来から湯治、湯で治すということです。それから、温泉による治療や療法が人々を元気に支えてまいりました。傷やそして腰痛や捻挫等にも効果があることは皆様既にご承知のとおりだと思います。全国至るところに温泉病院も存在をしているきょうこのごろでございます。特に私の調査では宮城県に町立鳴子温泉病院というのがございますが、ここではリュウマチの治療などに非常に医療費を下げているという効果があらわれているそうでございます。地域のご高齢の方々も大変喜んで利用されているようでございます。高齢化長寿社会を迎えました今、予防医学の観点から福祉、健康目的への温泉活用を真剣に７年たちましたきょう現在、お取り組みをするお気持ちはどうでしょうか。これをまず最初にお尋ねを申し上げたいと思います。
次に、インフルエンザの予防接種についてでございますが、秋から冬にかけまして流行するインフルエンザは、体力のある人はかかりましても数日から１週間で治ると言われています。しかし、体力の弱った人や高齢者にとりましては、時には重大な健康被害を及ぼします。肺炎などの合併症をおこしまして、近年インフルエンザによる高齢者の死亡が大変社会問題にもなりました。老人ホーム等々で入所されている方々が集団でかかりまして、亡くなったという悲惨な事件も起きております。国の調査によりますと、平成10年の冬にインフルエンザの死亡者が実は1,330人おったそうでございます。このうち高齢者は85.4％の1,137人に達したと言われています。ここで国も大変びっくりしたわけでございます。もしここで高齢者の方々に予防接種を受けておられているならば、その効果は発病の危険を70％抑えることができたであろう。そして入院を50％に抑えることができた。ましてや死亡の危険を20％までに軽減することができたであろう。このようにインフルエンザの予防接種についての見解が国の方から発表されております。そこで国は高齢者を対象にインフルエンザの予防接種を促進するため、予防接種法の改正を目指しているそうでございます。その対象は、予防接種法の改正によりまして、それにインフルエンザを追加をするということだそうでございます。私が聞いたところによりますと、法の施行はことしの10月１日から、高齢者約2,000万人全国でおみえになるそうですが、その30％の600万人分を公費で負担するという、こういうような話も漏れ聞こえてくるところでございます。既に私も保健センターへ行ってそのお話を対話をさせていただきましたけれども、流れや状況というのはまだまだはっきりしたことはつかめませんが、国の方向としてはそういうふうに進んでいるというようなお話も伺いました。予防接種を実施する方向と、そのように国がなっておりますので、本市はそれについて具体的にどのように取り組んでおられるのかお伺いをしたいと思います。これは高齢者へのインフルエンザの予防接種の問題でございます。
次に、インフルエンザは乳幼児がかかりますと、急性の脳症を引き起こすという場合もままございます。今のところ原因不明でありますが、死に至ることや、また重い後遺症を残すとも言われています。通常の風邪と異なりまして、高熱や全身のけいれん、呼吸器の症状が出て大変注意が必要でございます。実は私は、私の友人の子供さんがこのインフルエンザにかかりまして、当初風邪だ風邪だと思って病院に通っておりましたが、治療を誤ることによりまして、重篤の症状になりました。慌てて岡崎の救命救急センターに搬送されましたけれども、私も激励に行きましたけれども、「頑張りんよ」と言ったら「うん」と言ったのが最後で、残念ながら幼い命を落としたという、インフルエンザの怖さをそのときに私は実感をしたわけでございます。このように乳幼児にとりましては、インフルエンザ脳症の危険性や、そしてさらに予防接種の有効を親御さんにしっかりと知らせることが大事だと思います。その情報の提供は十分でしょうか。高齢者に対するインフルエンザの予防接種の今後の取り組みと、乳幼児のインフルエンザ脳症の危険性についてのお取り組みをお尋ねを申し上げたいと思います。
次に、Ｃ型肝炎対策についてお尋ねいたします。
国は大変びっくりするような報告を新聞紙上で出しました。インターネットの検索をいたしますと、報告が載っております。Ｃ型肝炎のこれは血液から感染する病気だそうでございますが、国内にその感染者が200万人存在をするというとんでもない報告を出しました。大変ショッキングな報道でございましたので、中身を見てみますと、これは非加熱製剤がＣ型肝炎などの感染源になったというおそれがあるからということで、そして、そのなかで医療機関を805カ所公表いたしました。その非加熱製剤を使った、その疑わしき病院として805カ所公表したなかに、新城市民病院もインターネットで検索をいたしますと公表されておりました。「血友病以外の病気で非加熱血液凝固因子製剤の投与を受けた可能性のある方々へ」という呼びかけのなかで、その病院名が公表されました。そこで市民病院におかれましては、その非加熱製剤を投与した可能性がある時期は昭和53年の１月から昭和62年の12月まで、これを広く入院と外来患者、診療科は内科と外科に及んでいるということでございます。感染に気づかずにいると慢性肝炎や肝硬変、肝がんへと進むケースがあると言われています。このような体制につきまして、市民病院はこの多くの報道や、これに対して医療機関である市民病院はどのように対策を取られているのか。このような疑わしき方々への情報提供、相談、検査などの対応は市民病院を含め、本市が取り組む保健医療対策にどのように市民の安全向上のためにお取り組みをなさっているのか、明確にお答えを賜りたいと思います。
私は、以前に市民病院が非加熱製剤のエイズの問題のときにご答弁を数年前にお聞きをしております。その問題と今回の問題は、若干違うように思ってなりません。多くの方々がその門戸をたたいて、疑わしきなきように明確なる方向で皆さんにお知らせすることが大事ではないでしょうか。それについてのご当局の答弁を賜りたいと思います。
最後の問題でございます。合併処理浄化槽設置についての問題点。名古屋市から新城に住居を変えられまして、川田で新築をされた方から相談がございました。新しい家を建てまして、合併処理浄化槽を埋めることになりました。これには、新城市の本年度の予算でも、90基分3,672万3,000円予算を計上しております。5人槽をはじめ、10人槽まで幅広く水質の浄化のために環境省の補助金だと思いますけれども、多くの皆さんの環境のためにこのように合併浄化槽を設置するときには補助金が対象になっています。ところが、この地域は残念ながら公共下水道の計画区域になっておりまして、合併浄化槽はいけても補助金は出ません。ましてや計画が施行されますと、３年後には公共下水道を設置をしなくてはならない、こういう矛盾のした二重投資の問題が起こってまいりました。ご当局にも大変いろいろと長い対話をさせていただきながら、お話を申し上げましたけれども、補助金の問題や錯綜する問題でなかなか明確なるお話は賜ることができませんでした。上部は国の補助金という大きな流れがございますけれども、税金を納めているのは市民の一人一人でありますと同時に、その恩恵をこうむるのが市民でなくてはならないのに、こういう省庁間のゆがんだ、また障壁のなかに市民が不利益をこうむるということは、私はとても理解できません。一度この議会で行政の方々の明確なる知恵と、そして前向きなるご答弁を賜り、このような谷間のなかで一人や二人ではない多くの方々が矛盾を生じながらお店をやっているからくみ取り式ではだめだから仕方がない、こう言われながら二重投資をなさっている方のお話も聞きます。現在では、合併浄化槽というのが埋め込み式で当たり前でございますので、設置費の10分の１の単独処理浄化槽は現在販売をされていないそうでございます。ましてや選択の余地はございません。国に納めた税金がこのように不当に扱われることに対して非常に危惧を持つと同時に、何か市町村独自のいい知恵で市民の皆さんの嘆きを軽減するような方策はないものか。この問題につきまして、ご当局の明確なる答弁を賜りたいと、このように思います。
以上を申し上げまして第１問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
84:
◯藤原真治議長 滝川経済環境部長。
85: ◯滝川達雄経済環境部長 それでは、お答えさせていただきます。熱心にご質問いただきましたので、真剣に答弁をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
ご指摘のとおり、当初は観光目的として地質調査に取り組んでまいりました。平成８年度に庁内で温泉開発調査研究会を発足し検討してまいりました。また、観光協会の温泉開発委員会からも中間報告を受けております。11、12年度におきましても、温泉施設開発研究会により研究しておりますが、まだ結論を得るまでに至っておりません。観光か、福祉健康か、医療かといった利用形態、東名との関連をどう考えるのかの技術面、特に建設資金、建設後の維持管理といった経営面、温泉療法については温泉の成分によっても検討を加える必要があると考えております。こうした問題点を整理しながら、さらに慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
86:
◯藤原真治議長 白井福祉健康部長。
87:
◯白井諒俊福祉健康部長 インフルエンザの対策につきまして、お答えさせていただきます。
インフルエンザ対策につきましては、広報しんしろや健康情報紙によるお知らせ、それから、健康教室等の開催によりまして、予防のための生活行動・食生活等の啓発に努めておりますが、予防接種につきましては、個人の判断において各医療機関で実施していただいています。また、老人ホーム寿楽荘の入所者につきましては、希望者に対し実施しているのが実情であります。一方、国におきましては、議員お話のようにインフルエンザの予防接種が高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されたことに伴い、予防接種法の一部改正の動きがあると聞いております。内容としましては、一つに、高齢者を対象として、インフルエンザの予防接種を行うため、対象疾病にインフルエンザを追加する。二つに、インフルエンザは、個人予防を目的に比重を置いて行うもので、２類疾病に位置づけし、努力義務を課さない。三つに、２類疾病の予防接種についても、これに起因する健康被害に対しては公費による救済を行うというものでありまして、特に65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用については、公費負担の考えがあると聞いております。
したがいまして、予防接種の重要性と今後の国の動向に配意しつつ、新城医師会、保健所とも連携・調整を図り、予防接種の啓発、勧奨に一層努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
88:
◯藤原真治議長 蒔田市民病院事務部長。
89: ◯蒔田嘉延市民病院事務部長 Ｃ型肝炎対策についてお答えをいたします。
Ｃ型肝炎ウイルス感染問題で、厚生労働省は、非加熱血液凝固因子製剤を使用した可能性がある医療機関を本年３月28日に公表いたしました。この公表は、平成８年10月に、当時の厚生省が後天性免疫不全症候群、いわゆるＨＩＶ感染に関する調査を行いましたが、この時点では非加熱血液凝固因子製剤のなかにＣ型肝炎ウイルスの実態が不明でありました。このため、今回厚生労働省から非加熱血液凝固因子製剤を使用した可能性がある医療機関に対しまして、Ｃ型肝炎の感染実態を把握するよう要請がありました。この調査にかかる検査費用等につきましては、国が全額負担することとなっております。非加熱血液凝固因子製剤を使用した可能性がある医療機関を平成８年と本年３月に公表し、いずれにも当市民病院が載っておりまして、市民の皆様方をはじめ、多くの方々にご心配をおかけしたところでございますが、この製剤は、血友病患者さんの治療のために使用したものでございます。血液凝固因子の第８因子欠乏の場合を血友病Ａ、第９因子欠乏の場合を血友病Ｂというように呼んでおりますが、血友病Ａの患者さんには第８因子製剤を、血友病Ｂの患者さんには第９因子製剤を投与していくわけであります。このうち、血友病Ａの患者さんに投与した第８因子製剤につきましては、メーカーの納入本数とカルテで確認しました患者さんへの投与本数が一致しておりますが、血友病Ｂの患者さんに投与した第９因子製剤につきまして、メーカー納入本数70本に対しまして、カルテで確認しました投与本数は64本でありました。残り６本の使用状況でございますが、返却したのか、廃棄したのか、投与したのかは確認できなかったわけでございます。仮に投与していたと仮定した場合でも、血友病Ｂの患者さんへの投与しか考えられません。と言いますのは、止血のために血友病以外の患者さんに使用したということを想定して、内科、産婦人科、小児科、外科のカルテを確認するとともに、これらの科に在籍した医師にも確認をしておりますが、使用した事実はありませんでした。ちなみに血友病患者さんに対する検査、病状等は十分把握し、対応をしております。
非加熱血液凝固因子製剤の投与、使用状況は以上でありますが、このたびのＣ型肝炎ウイルス実態調査は、新聞、テレビ等で公表され、さらに院内に掲示をし、医師会にも協力を依頼しましたので、本年６月１日現在、電話での問い合わせ、あるいは相談にお見えになられた方は101名でございます。このうち検査を希望された29名の方につきましては、採血をし、検査結果を本人にお知らせをしております。相談では病状等をお聞きしながら、医師、看護婦、事務職で誠意を持って対応をさせていただいております。
いずれにいたしましても、Ｃ型肝炎ウイルスの対応につきましては、感染しても多くの場合は余り症状があらわれず、感染に気がつかないことがほとんどでありますので、早期発見、早期治療のため、非加熱血液凝固因子製剤の投与のある方も含めまして、大きな手術を受けた方、あるいは1992年以前に輸血を受けた方など、幅広く現在、新城保健所で検査を行っております。この検査に対する市民の方々への周知でございますが、市といたしましては６月から有線放送電話で既にお知らせをしておりますし、広報しんしろ８月号にも登載してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
90:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
91: ◯菅谷忠司建設部長 合併処理浄化槽の設置問題について、お答えをさせていただきます。
合併処理浄化槽は補助の対象になっているけれども、公共下水道計画区域では、補助対象でないということで、二重投資の矛盾を抱えている。当局の考えと対応は、ということでございますが、本市は平成５年に下水道整備基本構想をまとめ、全市皆下水道化を目標に置きまして、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽による整備を進めているところであります。厳しい財政事情のなか、これらの事業や制度を効果的に活用するため、合併処理浄化槽の普及推進について、国、県の補助制度に準じまして、事業の手戻りや二重投資を避け、より多くの市民が制度を活用していただくため、公共下水道事業の認可、施行中の区域、農業集落排水事業認可区域につきましては、合併処理浄化槽設置補助対象外としております。したがいまして、ご質問の地区については、補助ができかねますが、ご指摘の件については、宅地を求める際や建築される前に当事者が十分に確認する必要があるかと思っております。今後とも、これらの趣旨、制度につきましては、機会をとらえて啓蒙に努めるとともに、宅地を求める方に対しましては、事前に上水、下水、道路等の宅地条件の相談に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
92:
◯藤原真治議長 正木政次議員。
93: ◯正木政次議員 どうもしっくりいかないようなご答弁いただいたようで、重ねて質問させてもらいます。
最初に、温泉開発でございますけれども、これは私、かなり力点を、のどがからからになるぐらいちょっと思いを込めまして対話をさせていただきましたけれども、えらいご答弁簡単で、調査をするということで、それはそれでいいんですけれども、だから、今までの観光目的だと投資効果が大きくてこれはどうにもならんと、観光課の方にも私、何遍も行って、10億もかかってうちなんかつくったら大変だと。外からどうかわからんのに、そんなもの目標には温泉は掘れんぞと。民間が参入してくれればいいんだけれども、だけど、社会状況が変わってきたじゃないですか。それで、事業の目的も施設の設備ということでは、民間業者も入って組織も大分大きくなってきたじゃないですか。そうなりますと、もっと行政が主導して、もう1,300、1,500掘るともう温泉の成分が出るわけですから、もうちょっと積極的に市民の健康のために目を開いていただけませんかね。私は、そういうふうに思えてなりません。成分の検査というのは、これはどうやってこれ成分検査、やっぱりボーリングをしたり、何かするわけでありますから、これは工事も伴うわけですから、いっそのこと、もう福祉目的へプロジェクトチームでもつくっていただくような、私、この温泉病院のお話聞きますと、普通なら高い医療費でかかっているご高齢の方々が、温泉治療することによって医療費がものすごく軽減できたという、こういう話も実はあるんですよ。ですから、投資をした分だけの効果は、そして市民の健康増進のためには極めて重要な問題でございますので、もう一度、慎重に考えるっていうことでございますので、健康政策の方への慎重の視点をもし２問目でお持ちならご答弁賜りたいなと、このように思えてなりません。
それと同時に、もう一つ、私の隣の席の山本議員がちょっと、議長さん、資料提示させてよろしいですか。お願いします。
（資料提示）
このように自分で、温泉の開発の構想を私に渡していただきまして、このように地域においても夢の膨らむ、いわゆる集客施設、パラグライダー飛びながら、さらに白井議員が先ほど熱弁をされましたときの物産展、農業生産の品物をここで売るようなことができるという、こういう一部ではお考えを持っておられる地域もございます。私は素直にご高齢者の方々に日ごろ健康になって、そして医者に通うよりそういう温泉施設があれば、そこで銭湯に行くような思いで元気になっていただく、そういう視点を市の方が積極的に取り組んでいただけないでしょうか。観光開発から福祉政策への切りかえを、そういうことでお尋ねを申し上げましたので、もう一度その辺のところお願いを申し上げたいと思います。
それから、インフルエンザの問題につきましては、国の方向に沿って医師会、それに医療機関と連携をとりながら対応していただくという、こういうご答弁でございましたので、安心をいたしましたけれども、もう一つ私、お伺いしておりましたのは、インフルエンザ脳症の乳幼児へのご家庭との連携、これはお答えになっていただけなかったかなと思います。私も目の当たりにしまして、非常に悲惨でかわいそうな思いをしたもんですから、やはり風邪だ風邪だと思いながら、手遅れになったときには、脳に入っちゃって亡くなる、また大変な後遺症が残ってしまうということでございますので、この辺もあわせてお願いをしたい。それと、高齢者の方々というのは、これは30％でございますから、いわゆる600万人分というようなことは聞いています、2,000万人の。新城におきましても、希望者が多くなったときにこれはどうするのか。さらにその負担を市の方が考えておられるのか。ご高齢の方々への特段の手厚い方策としてインフルエンザ、これは希望接種でありますから、皆さんにご報告をすれば、私も私もということで増大するかもしれませんので、その辺のところも考えながら、インフルエンザの高齢者に対しての予防接種の対策をもう一度深い視点でお考えいただければ、ご答弁を賜れば幸いでございます。
それから、市民病院の非加熱製剤の問題につきましては理解もできました。しかしながら、医療の現場の非常に深い話でございますので、血液の第７因子だとか、いわゆるなかなか理解に苦しむわけでございますが、問題のちょっと視点を変えましょう。市民病院のみならず、これは新城市民の皆さんの健康対策のために視点を変えて訴えておきたいと思います。
かつて、30年代、40年代前にはまだまだＣ型肝炎だとか、血液から血液を媒介する病気というのは、そうわかりませんでした。Ｃ型肝炎自体が1989年、今から12年前ですか。やっとわかって、エイズよりおそかったわけでございます、やっとウイルスが発見されましたのは。ですから、それ以前に献血や採血や至るところで手術をした方々がＣ型肝炎にかかっている可能性が幅広くある。市民病院のご当局のお話では、そのような市民病院の内容はわかりましたけれども、それをもっと広く市民の皆さんに広げてみますと、そういう疑わしき方々もひょっとしたらあるのではないかと思いますので、市民病院をはじめ、保険医療機関でもっと呼びかけて、多くの皆さんにこのＣ型肝炎の抗体検査と申しましょうか、そのようなことに取り組んでいただいて、重篤の患者にならないために、自己の健康管理のためにもうちょっと呼びかけていくべきではないかと、このように思いますので、その辺のところのご答弁を賜りたいと、このように思います。
それから、最後に合併処理浄化槽の問題につきまして、建設部長さんの方から、答弁を賜りました。これは私が建設部長さんのところに行って、あそこでひざ詰めでお話をさせてもらったあの域から出ていない。余り私が期待したような答えがなくて非常に残念でございますけれども、これ自治体ではこれ以上の答弁は不可能なんでしょうか。もし、不可能だったら不可能とおっしゃっていただければ、私はすっきりするんでございますが、何か方向で市民の救済のために、独自の自治体の判断というのは、地方分権が進むなかでエネルギーというのはこれは必要じゃないですか。私はそう思えてなりません。と申しますのは、なかなか言えないことですけれども、業者の方が考え方は進んでいますね、これ。何かいろいろ裏の方策があるようでございまして、それはまともに自治体が取り組むことはできませんけれども、家をつくる前にそういうところを調べてやってくださいというのは、それは結果論なんですよ。名古屋からそう土地を求めていい土地だ、たまたまそうだったといった場合においては、そういう論旨は相手に通じませんね。せっかく新城の環境のいいところに来たんだけれども、それで業者の方にお願いしたら、いやこれ補助金出ますよと言っていたら、全然だめだったと。これは後で知ることでございますので、その前に調査をして調べて納得してくださいでは、ちょっとせつないかなと、こういうふうに思いましたので、もう少し自治体として、前向きに市民の救済の措置というのはございませんか。例えば、下水道の設置をした後に、一応３年間で接続をしなくてはならないということになっています。その辺のところの緩和策があるのか、そのようなこと、特段の救済措置はあるのか、その辺のところも見ていってあげなくてはならない。やさしい、市民に対して福祉の視点で対応していく、そういう視点が大事ではないでしょうか。これでは門前払いですよね。建てるときに勝手に調べてください。結果的にはこうでしたからということでは、何の相談も行政にかけられないということでございますので、どうしようもないというなら、これはやむを得ないことでございますが、英知を絞り、市民の福祉の向上のために情熱を燃やして汗を流すという、そういう意気込みがもしございましたら、お教え賜れば、今後のためにも私、しっかりと勉強してまいりたいと思いますので、その辺のご答弁を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
94:
◯藤原真治議長 滝川経済環境部長。
95: ◯滝川達雄経済環境部長 先ほど、お答えをさせていただきまして、ちょっと簡単過ぎて申しわけございませんでした。
当初、観光目的では投資が大きすぎるという、今お話がございましたけれども、検討会のなかでは、建設後の維持管理を考えると、収容能力等、お客様の人数等の関係から観光目的がいいじゃないかという発想があったと思います。そのなかで、今、パーキングエリアと絡めた観光目的ということがあったんですけれども、パーキングのその構造といいますか、高さとか、いろいろな問題がまだわかっていないなかで、そういう検討をしてまいりましたので、12年度にそういうパーキングの計画が出てきましたので、そうしたなかで、観光がいいのか、私が決めることではありませんので、委員会のなかで決めさせていただきますので、観光がいいのか、福祉がいいのかは、今の議員さんのお気持ちは伝えさせていただいて、そのなかで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
96:
◯藤原真治議長 白井福祉健康部長。
97:
◯白井諒俊福祉健康部長 インフルエンザの高齢者と幼児の件についてお答えさせていただきます。
インフルエンザ予防接種は、先ほど申し上げましたように、個人の発病、重症化防止を目的に比重を置いて、非接種者の判断で実施されておるものでございまして、近隣市町村におきましても、現在のところでは、個人負担で実施されてみえるという状況でございます。したがいまして、インフルエンザ予防接種に対する公費負担ということにつきましては、現在のところ考えておりませんけれども、今後、法改正の動向だとか、県下の都市の状況等も踏まえまして判断してまいりたいと思います。
なお、老人ホーム寿楽荘、特に高齢者の方の入所者の方でございますが、老人保護措置費につきましては、国のホーム運営に関する基準に規定がございまして、インフルエンザ予防接種費用は、原則として本人負担でございますけれども、施設の判断により措置費から支出しても差し支えない旨、通知がございましたので、今後におきましては、公費負担の方向で検討してまいりたいと思います。これはあくまで老人ホーム入所者の問題でございます。
それから、乳児のインフルエンザ対策でございますけれども、特にインフルエンザにつきましては、風邪とインフルエンザの違いを保護者の方に十分知っていただいて、それぞれ家庭のなかで、身近においでる保護者の方が判断できるような情報を提供するように、その予防接種の必要性だとか、重要性を保育所だとか、幼稚園等々を通じて、保護者の方に周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
98:
◯藤原真治議長 蒔田市民病院事務部長。
99: ◯蒔田嘉延市民病院事務部長 Ｃ型肝炎対策について、もう少し幅広く呼びかけてはどうだということでございますが、Ｃ型肝炎ウイルスは感染しても多くの場合は余り症状があらわれずに、感染に気がつかないことがほとんどであるということで、感染したまま放置をしておきますと、感染者の約７割が慢性肝炎に移行しまして、感染者の約１割が肝硬変だとか、肝がんを起こすということが今言われております。
それで、現在保健所の方で６月の１日から検査をしております。これにつきましては、1992年以前に輸血を受けた人といいますのは、1993年以降につきましては、採血時にＣ型肝炎の検査をしておりますので、1992年以前ということでございます。それと長期に血液透析を受けている人、あるいは輸入非加熱血液凝固因子製剤の投与を受けたことのある人、それだとか、フィブリノーゲン製剤と言って、いわゆる止血の製剤でございますが、それを投与されたことのある人、あるいは大きな手術を受けたことのある人、肝臓移植を受けたことのある人、薬物の乱用だとか、入れ墨、あとはボディピアスをしている人等々、いわゆる可能性がある人につきましては、今、６月の１日から保健所で検査をしております。これにつきましては、市町村がしっかり住民の方にＰＲをし、保健所が検査をし、いわゆる医療機関が陽性、疑陽性の方について治療をしていくと、そういうことで、それぞれの機関が役割分担というような形で今動いておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
100:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
101: ◯菅谷忠司建設部長 合併処理浄化槽について、お答えをさせていただきます。
自治体独自の対応が不可能かというご質問かと思いますけれども、公共下水道は、市街化区域で計画的に整備を進めておりまして、また農業集落排水事業も基本構想に沿いまして、地元住民の理解と参加を得て取り組んでいるところであります。合併処理浄化槽設置補助につきましては、基本的に公共下水道や農業集落排水事業の事業化のめどが立っていない地区をカバーする趣旨で、国、県の補助を受けて普及推進しているものであります。さらに、それ以上の支援策は、制度上また財政上からも、現状では難しい課題であります。したがいまして、今後とも市民の方々の理解を得まして、現在進めている公共下水道、農業集落排水事業を拡大、推進することがこの課題の解決になるものと考えております。
先ほどの公共下水道の事業が済んだところの接続の関係でございますけれども、下水道が整備された区域内におきましては、くみ取り便所の方は３年以内ということで、浄化槽を設置されている方につきましては、速やかにということで接続をお願いするということになっております。しかし、合併処理浄化槽の国の方の耐用年数といいますか、補助基準でまいりますと７年間とされておりますので、７年間の間は公共下水道等への接続は免除されるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
102:
◯藤原真治議長 正木政次議員。
103: ◯正木政次議員 時間がございますので、しゃべり足らんといったら、私きょうは寝れませんので、時間のある限りちょっとお話をさせていただきますけれども、最初の、滝川部長さんのご答弁を２回賜りまして、２回とも同じような答弁でしたので、温泉を掘る気はないのかなと、このように思って非常に責任感を感じております。1,620万円の、質問をさせていただいて、平成７年の直後に市が前向きに取り組みという、その意欲はどこにいったんですか、これ。それでその金融関係の業者の皆さんが、団体の方々にお任せして、その後に、業者の後に行政がついていく、そういう形を見せていくという、こういうスタンスをおとり続けていくんでしょうか。それでしたら、本来の行政の目的、主導性、先鞭性というのが、なかなかイニシアチブをとれないということでございますので、若干、私残念に思いました。そういうようなことを、今後検討しながら、もうちょっと強い態度で私は福祉、福祉と、健康、健康と言っておるわけでございますから、もう少し強い意思でお取り組みをなさってもいいんではないでしょうか。そのことについてだけ、ごく簡単で結構でございますから、ご答弁をください。
それから、建設部長さん、なかなか苦しい答弁をあっちゃこっちゃとおやりになりまして、いかにも市民の合意を図るようなお心構えでございますけれども、合併浄化槽って、あれ７年しか耐用年数ないんですか。あれは業者に聞きますと、一旦埋めちゃうと、半永久的にもつと言ってましたよ、あれ。それで掘り返するにも、ものすごい金がかかって、あれを接続するときに、合併浄化槽というのはもう抜いちゃって、全部砂埋めちゃって、いけちゃうそうですね。私の知り合いは、そのような時期が来たら埋めちゃうより仕方がない、二重投資だけれども仕方がないと言っていましたよ。業者に聞きましたら、あれは30年以上もつんじゃないですかっていう業者、おっしゃっておりましたから、そんな簡単な問題じゃないんじゃないでしょうか。そういうことで、市民の皆さんに私、議会でいろいろと市当局にお話を申し上げまして、これだけの譲歩をして、市が一生懸命やっていただいているよというふうにどうも思えなく、私もその面については調査をさせていただきましたので、その辺のところは明確にご答弁賜りたいと思います。
そして、もう一つ私が一番気になりますのは、これは環境省の補助、いわゆる環境を守るために合併浄化槽につけるという90基分、一方で、国の環境省がアクセルを踏みながら国土交通省がブレーキを踏むなんて、とんでもないことをこれ私たちの市で関係する地域でやっているわけです。これに対して、市町村がなんかご意見も何も申し上げられないとなりますと、これは市民がそういう制度でありますから、もうやむを得ないですからそうしてください。これ何も手を打つことありませんと、ある一定の猶予ぐらいしかありませんということになれば、何のために国家が法治国家で税金を納めてやっているのかという、そこに私は強い憤りと不満を持ったもんですから、何かそこに国に対してご意見を申し上げ、時には地方から制度のひずみを是正していくぐらいの気持ちがいるのかなと思いました。机上論で終わらないためにも、その辺のところを今後、どうかしっかりと今回の一人や二人のケースではございますけれども、行政の対応として、しっかり受け取りをいただきまして、端的でよろしいでございますので、ご答弁いただきたいと思います。
104:
◯藤原真治議長 山本市長。
105:
◯山本芳央市長 温泉について、大変ご熱心にご質問をいただき、また今までご協力をいただいておりますこと、感謝申し上げる次第であります。健やかな体をつくると、最近は温泉力と、温泉の力という表現をされておりますし、また、『温泉力』という雑誌も今、と本屋さんにも出ておるという状況になっておりまして、この研究を始めた当初の観光、いわゆる温泉といいますか、そういうあり方から、ご質問のとおりでございますが、温泉法の見直し、同時にこれが医療費の関係もございまして、国民保養温泉地域にある温泉というのは、今度は国保が使える、保険が使えると、こういう制度も今ご検討に入っておるようでございますが、そういうものを活用した、いわば健康、ご質問のとおりでありますが、保養、それから健康、あえてこれにつけ加えれば美容ということ、美しさということになると思いますが、美しい肌ということになると思いますけれども、この温泉の持つ効用性というものの見直しと、それがこれからの時代において、たまたまかつての湯治、そこにいてお湯によって体を治したと、ずっと以前、いわゆる有史以前と言いますか、縄文時代だとか、あるいは弥生時代だとか、奈良、平安時代だとか、ああいう時期は皆この温泉につかって、人間だけじゃなく動物まで傷を治したり、あるいは病気を治したりして湯治と言いますか、湯によって体を治すと、こういう長い長い歴史を地球は持っておるわけで、もちろん日本にもありますし、ヨーロッパにもあるわけでございますので、先ほど、触れられましたこれを観光目的でなくて、福祉の方の目的に大いに活用したらどうかという議員のご熱心なご議論というものは、私も温泉の調査、探査を始めることからずっとご研究と並行しながら、言ってみれば特にフランスにも、ドイツにも世界中、世界中とは言いませんが、ヨーロッパと日本には特に温泉が多いもんですから、この地につくる温泉というのはどういうあり方がいいんだろうということは、陰ながら研究も続けておる一人であります。
そういうことで、さて、今度は福祉という面で、あるいはまた健康面で使おうとなると、一つは逗留型というか、そこにしばらく、ただ１日行って温泉に入ってさっと帰るだけでは効力、効能はありませんから、そこにクアハウス、滞在型、それから滞在するにはそこにはある程度、その町と言いましょうか、その町にあえて言えば劇場だとか、あるいは温泉に入らないときにゆっくりリラックスできるような、そういう諸施設などもうまく絡み合いますと、これはできてくるということでありますが、そういう方向につくり上げていくか、あるいはまた１日日帰り、車の走るついでにお風呂にはいって行く、いわばスーパー銭湯がお湯でできていると。温泉を活用した温水プールという方向かという、両方を見ますとすばらしい効能のある高い温泉が出れば、私は今の研究をお続けいただいておるなかで、これは福祉か観光かと、観光そのもののなかには、福祉も産業観光も街道観光もすべて含まれてくる大きな意味からは、こうした施設も一つの観光の資源にもなるというように理解をいたしております。
特に、最近私も穴沢リハビリテーション病院と、ここの院長さんがこの温泉についての認定医であるということから、この方の温泉にかかわる効能について、いわゆる効力について勉強させていただきましたけれども、やはり西洋的な医学の猛烈な進歩と同時に、また古来からあったこういう温浴療法なり、温泉療法というものも見直される時代に21世紀はまたなってきたのかなと、このように理解しておりますので、議員のご指摘のございましたご意見というのを、慎重にというよりも積極的に受けとめさせていただいて、今研究をまだ続けておりますので、若干予定よりもおくれております。というのも、第二東名の設計協議等々もこの地域をどちらも通過するのに近い地域でもございますので、慎重にこの付近の場所だとか、あるいは方法などについては、今のところ研究会で熱心にご検討をいただいておりまして、意欲はここで終わってしまったんじゃないかというご心配をされましたが、そうではなくて、こういう結論が出次第、できるだけ私どもも、今従来型の、旧来型の温泉はどこも空洞化しておりますので、ただいま申し上げたような議員のご質問のあったような方向の温泉地はこれは成り立って、あるいはお客さんも集客能力もありますけれども、昔からありますところの温泉地、これはどことは申し上げませんが、ほとんどがお客さんが減っておりまして、いわゆる温泉に入って、温泉につかって、そこで泊まってごちそうを食べて、明くる日は帰ってというような、かつての温泉の方向ではこれからは難しい時代に入りました。健やかな体をつくる、いわゆる健康をつくると、あるいは同時にまた病気になった場合にそこでリハビリをすると、あるいはまた、傷を治すと、こういうような目的も含めた私は温泉がこの地にできれば、あるいは逆に言えば、そういう方向も視野に入れて、ご研究を今後続けていただくように私からもお願いをしてまいりたいと思っております。
以上であります。ありがとうございました。
106:
◯藤原真治議長 菅谷建設部長。
107: ◯菅谷忠司建設部長 合併処理処理浄化槽について、お答えをさせていただきます。
公共下水道の認可区域につきましては、おおむね５年程度で整備できる区域を設定をして下水道事業に取り組んでおるところであります。先ほど、私が合併浄化槽の耐用年数が７年というようなことを申し上げましたですけれども、先ほどのご質問でいきますと、30年ももつということでございます。確かにそうかと思いますけれども、中身については、12年から３年、これは機械ものでございますので、それと中へ入っていく下水、そういったものの処理でございますので、ガスやいろいろなそういったもので耐用年数は少なくなってくるかと思いますけれども、国で定めております７年以内ということは，補助を受けて設置された浄化槽が20年も30年も使用が可能で、公共下水道が供用開始されてからでも、長い間使われておりますと、公共下水道整備の投資効果といいますか、効果が上がってこないというようなことで、補助を受けた合併処理浄化槽については、７年間過ぎたら接続をしていただきたいということで、申し上げたわけでございまして、合併処理浄化槽が７年しかもたないということではございません。先ほども申し上げましたように、自治体独自の対応につきましては、ご意見は理解はできますけれども、現状では、ちょっと対応しかねますので、今後の課題となろうかと思いますけれども、とにかく下水道事業認可区域について、極力事業の促進を図っていくということで、ご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
108:
◯藤原真治議長 正木政次議員。
109: ◯正木政次議員 私の時間がまいりました。どうか理事者の皆様方、湯冷めをしないうちにすばらしい温泉の開発を心からご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110:
◯藤原真治議長 正木政次議員の質問が終わりました。
お諮りします。
本日の一般質問はこれまでとしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
111:
◯藤原真治議長 異議なしと認めます。よって本日の会議はこれまでとすることに決しました。
本日は、これにて延会します。
次回は、明日14日午前10時から再開します。
延 会 午後３時38分
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